南海辰村建設（1850）・リスク対処
賃貸用不動産の価値下落・減損
FY2016に初出。5回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
5記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
地価・収益性・市況悪化による不動産・固定資産の減損リスク411社が書いているテーマ・逆風426社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。96社中50社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている189社のうち14社を表示しています。上の文は189社すべてから計算しています。このテーマの426件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。」
賃貸等不動産の帳簿価額は前期末2,896百万円から308百万円へ減少した。主な減少は販売用不動産への振替2,087百万円と不動産売却456百万円であり、保有残高が大幅に縮小している。 - FY2020賃貸用不動産の売却による保有残高減少有価証券報告書
「当連結会計年度の主な増加額は事業用資産から遊休資産への区分変更（197百万円）、主な減少額は、売却による減少額（1,440百万円）であります。」
賃貸等不動産は売却により帳簿価額が1,440百万円減少し、期末残高も前期の4,162百万円から2,868百万円となった。 - FY2018悪化有価証券報告書
「不動産事業の資産において、収益性が著しく低下している賃貸用不動産１件について帳簿価額と回収可能価額の差額437百万円を減損損失として計上しております。」
賃貸用不動産について437百万円の減損損失を計上した。前期の固定資産売却損の開示から、当期は賃貸用不動産の収益性低下による減損が発生している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は164百万円（主な賃貸収益は不動産事業売上高に、賃貸費用は不動産事業売上原価に計上）、固定資産売却損334百万円（特別損失に計上）であります。」
賃貸等不動産について、固定資産売却損を含む収益・損失状況を引き続き開示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「不動産事業の資産において、帳簿価額に対し時価が著しく下落している賃貸用不動産１件について帳簿価額と回収可能価額の差額163百万円を減損損失として計上しております。」
前期471百万円に続き、当期も賃貸用不動産の時価下落に伴う減損損失を計上している。