南海辰村建設（1850）・事実対処
関西圏の遊休資産整理・再編に伴う減損
FY2017に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2022。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
遊休固定資産の減損損失38社が書いているテーマ・逆風38社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。16社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている38社のうち14社を表示しています。上の文は38社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当連結会計年度は、遊休資産の整理・再編に伴う減損損失の計上はなかった。 - FY2020大型減損の再発有価証券報告書
「建設事業の資産において、資材置場、倉庫等の整理・再編を検討した結果、遊休資産となった大阪府貝塚市の資材置場について、帳簿価額と回収可能価額の差額1,917百万円を減損損失として計上しております。」
遊休資産となった大阪府貝塚市の資材置場について1,917百万円の減損損失を計上し、過去の遊休資産整理に伴う減損が再度発生した。 - FY2017初出有価証券報告書
「建設事業の資産において、資材置場、倉庫等の整理・再編を検討した結果、遊休資産となった関西圏の資材置場３物件について、帳簿価額と回収可能価額の差額689百万円を減損損失として計上しております。」
資材置場・倉庫等の整理・再編の検討結果、関西圏の資材置場3物件が遊休資産となり、689百万円の減損損失を計上した。