南海辰村建設（1850）・施策再定義
企業倫理通報制度と親会社ホットライン
FY2017に初出。3回の記載のうち2回が「再定義」で、最初の「再定義」はFY2020。直近の記載はFY2026。
3記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
行動規範・内部通報による不正防止260社が書いているテーマ・逆風9社・追い風254社
南海辰村建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より6年早い。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている197社のうち14社を表示しています。上の文は197社すべてから計算しています。このテーマの263件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026再定義有価証券報告書
「また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、総務部を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を行っております。さらに親会社の株式会社ＮＡＮＫＡＩ（旧社名は南海電気鉄道株式会社）が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。」
企業倫理通報制度と親会社ホットラインへの参加は継続しているが、通報窓口が従来の内部監査室から総務部へ変更された。 - FY2020再定義有価証券報告書
「また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、内部監査室を窓口として、当社及び子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」に基づき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。」
企業倫理通報制度と親会社ホットラインへの参加は継続しているが、通報窓口が内部監査室として記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「また、法的・倫理的問題を早期に発見し、是正するため、執行部門から独立した組織である監査役室を窓口として、当社および子会社の役職員からの通報・相談を受け付ける「企業倫理通報制度」を設置し、「企業倫理通報制度に関する規則」にもとづき運用を行っております。さらに親会社の南海電気鉄道株式会社が設置している「企業倫理ホットライン制度」にも参加しております。」
監査役室を窓口とする内部通報制度を運用し、親会社のホットライン制度にも参加している。