南海辰村建設（1850）・リスク対処
販売用不動産の収益性低下・評価減
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「対処」で、最初の「対処」はFY2023。直近の記載はFY2023。
3記載
6年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
棚卸資産の正味実現可能価額下落210社が書いているテーマ・逆風213社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。36社中10社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに38社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの214件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023対処有価証券報告書
「不動産事業売上原価 0 百万円 0 百万円」
販売用不動産の収益性低下に伴う簿価切下げ額は当期も0百万円で、新たな評価減は計上されていない。 - FY2019-Q3販売用不動産の売却進展有価証券報告書
「売上高は一部販売用不動産を売却したこと等により、前年同四半期に比べ104.1％増の６億２百万円、セグメント利益は前年同四半期に比べ8.6％増の85百万円となりました。」
販売用不動産の一部売却により不動産事業の売上高・セグメント利益が増加した。販売用不動産の収益性低下・評価減リスクについて、評価減そのものの新たな記載はない。 - FY2018初出有価証券報告書
「当連結会計年度において販売用不動産の評価減を実施したこと等により、前連結会計年度に比べ84百万円減の73百万円となりました。」
販売用不動産の評価減を実施し、不動産事業売上原価に含まれる簿価切下げ額75百万円を計上している。