新型コロナウイルス感染症を前提とした繰延税金資産の回収可能性見積り
FY2021-Q1に初出。8回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。23社中5社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
感染症拡大に伴う受注減少等を前提とした繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積りについて、重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとの説明を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて、前連結会計年度から重要な変更がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年３月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症による受注減少等が2021年3月期以降に生じるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の対応を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期が不確実である中、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年３月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
感染症による受注減少等が2021年3月期以降に生じるとの仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性を見積もる会計上の対応を継続している。 - FY2021-Q1初出有価証券報告書
「そのため、当社グループとしては、受注の減少等に伴う業績への影響が2021年３月期以降生じるものと仮定し、過去の実績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。」
新型コロナウイルス感染症による受注減少等の影響が2021年3月期以降に生じると仮定し、過去の実績等を踏まえて繰延税金資産の回収可能性を見積もっている。