南海辰村建設（1850）・施策執行役員数の減少
執行役員制度による監督・業務執行の分離強化
FY2016に初出。7回の記載のうち1回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
7記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
取締役会と執行機能を分離する執行役員制度34社が書いているテーマ・逆風0社・追い風34社
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている34社のうち14社を表示しています。上の文は34社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026執行役員数の減少有価証券報告書
「執行役員は、上記取締役兼務者３名及び次の13名であります。」
現行の執行役員は取締役兼務者3名とその他13名の計16名で、前回記載の計17名から減少した。執行役員制度の目的と運用は継続している。 - FY2023執行役員数の増加有価証券報告書
「執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の12名であります。」
執行役員制度の目的・運用は継続している。執行役員数は取締役兼務者5名とその他12名の計17名となり、前回記載の計16名から増加した。 - FY2022執行役員数の増加有価証券報告書
「執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の11名であります。」
執行役員は取締役兼務者5名とその他11名の計16名となり、前回記載の計13名から増加している。制度の目的と運用は継続している。 - FY2020執行役員数の増加有価証券報告書
「執行役員は、上記取締役兼務者５名及び次の８名であります。」
執行役員制度の目的と運用は継続しているが、執行役員数は前回記載の11名から13名となっている。 - FY2018執行役員数の変更有価証券報告書
「執行役員会は、常勤の取締役６名（取締役会長を除く。）を含む執行役員11名で構成されており、業務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行役員相互の間において主として情報交換・業務調整を行っております。」
執行役員制度の目的と運用は継続している。執行役員数は前回記載の12名から11名となっている。 - FY2017前進有価証券報告書
「執行役員会は、常勤の取締役６名（取締役会長を除く。）を含む執行役員12名で構成されており、業務執行が適正かつ効率的に行われるよう執行役員相互の間において主として情報交換・業務調整を行っております。」
執行役員制度の目的を維持しつつ、執行役員数を12名として運用状況を記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「取締役会の監督機能の強化および迅速な業務執行の確保と事業責任の明確化を目的として、執行役員制度を導入しております。」
取締役会の監督機能、迅速な業務執行、事業責任の明確化を制度導入の目的としている。執行役員は11名と記載されている。