南海辰村建設（1850）・施策前進
独占禁止法遵守の研修・マニュアル・誓約
FY2016に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
11年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
競争法コンプライアンス体制の強化・全社周知8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風8社
直近の記載が「前進」なのは、ほかに0社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026前進有価証券報告書
「これら企業倫理の啓蒙・遵守のための方策の策定及び企業倫理に反する事態が発生した場合の事実解明を目的として、「企業倫理委員会」を設置しております。」
従来の研修、マニュアル、誓約書に加えて、企業倫理に関する方策策定と事実解明を担う企業倫理委員会の設置が記載された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライアンスに関する各種研修会を実施し、当社およびグループ会社役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
独占禁止法・インサイダー取引等の研修を当社およびグループ会社役職員に実施した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社では、独占禁止法に関する研修およびインサイダー取引に関する研修等のコンプライアンスに関する各種研修会を実施し、全役職員およびグループ会社全役職員のコンプライアンス意識の向上に努めました。」
独占禁止法研修を含むコンプライアンス研修を当期にも実施し、対象をグループ会社全役職員にも及ぼしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「特に、当社では独占禁止法遵守に関しましては、過去の反省をふまえ、全役職員を対象に独占禁止法に関する研修を実施し法令遵守の啓蒙を行うとともに、社長自らが法令遵守宣言を行い、全役職員の先頭に立ち、独占禁止法遵守意識の浸透を図るべく「独占禁止法遵守マニュアル」を策定いたしました。さらに課長職以上の全役職者に対して独占禁止法遵守に関する誓約書の提出を義務付けております。」
研修、社長による宣言、マニュアル、課長職以上への誓約書を具体的な手段として記載している。