読む価値
47定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
強弱が混在
会社の説明から読み取った方向です。規模
19.4
営業利益の前期比増減率（%）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2025年4月1日〜2026年3月31日連結日本基準売上高45,797百万円前年比 -13.5%
営業利益2,842百万円前年比 +19.4%
経常利益2,856百万円前年比 +19.6%
純利益（親会社株主帰属）2,093百万円前年比 +22.1%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益72.61円
売上高営業利益率6.2%
期末の財政状態
総資産35,079百万円
うち純資産 19,703 百万円自己資本比率 56.2%前期末比 +15.9pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+8,447
投資-305
財務-5,384
純増減+2,758
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高6,688百万円
セグメント別売上高建設事業 45,619百万円（前年比 -13.5%）、不動産事業 188百万円（前年比 -3.5%）
セグメント別利益建設事業 2,837百万円（前年比 +18.8%）、不動産事業 31百万円（前年比 -19.3%）
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高52,700百万円（前年比 +15.1%）
営業利益2,500百万円（前年比 -12.0%）
経常利益2,410百万円（前年比 -15.6%）
純利益1,640百万円（前年比 -21.7%）
年間配当予想8円 → 8円（0.0%）
配当性向11.0%（2026年3月期）、14.1%（2027年3月期予想）
業績の増減要因
建設事業は前期に大型工事が進捗した影響等で売上高が減少した一方、手持工事の利益改善等で利益が増加。不動産事業は不動産賃貸収入の減少等により減収減益。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減価償却費118百万円
受注高・受注残高受注高 59,351百万円 / 受注残高 86,552百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無無
期末発行済株式数28,835,730株
期末自己株式数8,188株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2025年4月1日〜2026年3月31日 |
| 売上高 | 45,797百万円（前年比 -13.5%） |
| 営業利益 | 2,842百万円（前年比 +19.4%） |
| 経常利益 | 2,856百万円（前年比 +19.6%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,093百万円（前年比 +22.1%） |
| １株当たり当期純利益 | 72.61円 |
| 売上高営業利益率 | 6.2% |
| 自己資本比率 | 当期末 56.2% / 前期末 40.3% |
| 総資産 | 35,079百万円 |
| 純資産 | 19,703百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,447百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -305百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -5,384百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 6,688百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 52,700百万円（前年比 +15.1%） / 営業利益 2,500百万円（前年比 -12.0%） / 経常利益 2,410百万円（前年比 -15.6%） / 純利益 1,640百万円（前年比 -21.7%） |
| 年間配当予想 | 8円 → 8円（0.0%） |
| 配当性向 | 11.0%（2026年3月期）、14.1%（2027年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | 建設事業 45,619百万円（前年比 -13.5%）、不動産事業 188百万円（前年比 -3.5%） |
| セグメント別利益 | 建設事業 2,837百万円（前年比 +18.8%）、不動産事業 31百万円（前年比 -19.3%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 59,351百万円 / 受注残高 86,552百万円 |
| 減価償却費 | 118百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 重要な変更なし（新規・除外の会社数・社名は記載なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 無 |
| 期末発行済株式数 | 28,835,730株 |
| 期末自己株式数 | 8,188株 |
| 業績の増減要因 | 建設事業は前期に大型工事が進捗した影響等で売上高が減少した一方、手持工事の利益改善等で利益が増加。不動産事業は不動産賃貸収入の減少等により減収減益。 |
この書類が述べていない項目（5件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高減損損失特別損益の内訳
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。建設事業では前期に大型工事が進捗した影響等で売上高が減少した一方、手持工事の利益改善等によりセグメント利益が増加した。不動産事業は不動産賃貸収入の減少等により減収減益となった。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。