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決算184A学びエイド情報通信・サービスその他

2026年4月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第3四半期累計の売上高は前年同期比で約3割増え、営業・経常・最終の赤字はいずれも縮小しました。これを踏まえて通期業績予想を修正し、年間配当予想は1株当たり0円で据え置いています。

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この期間の実績

第3四半期2025年5月1日〜2026年1月31日非連結(個別)日本基準
売上高254百万円前年比 +29.8%進捗 67.6%
営業利益-140百万円
経常利益-147百万円
純利益(親会社株主帰属)-147百万円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益△45.86円
期末の財政状態
総資産664百万円
うち純資産 567 百万円自己資本比率 85.4%前期末比 +23.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金及び現金同等物期末残高487,107千円
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高376百万円(前年比 +29.9%)
営業利益-160百万円
経常利益-167百万円
純利益-168百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 376 / 営業利益 -160 / 経常利益 -167 / 純利益 -168
年間配当予想0円 → 0円
業績の増減要因

学びエイドマスターforSchoolの売上増加などにより売上高が増加した一方、営業人員の採用活動と新サービスに係るWEB・SNS広告宣伝活動を強化した。

継続企業の前提に関する記載

重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、資本業務提携等により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 61千円 / 特別損失 固定資産除却損 65千円
減価償却費5,915千円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,413,500株
期末自己株式数-株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2025年5月1日〜2026年1月31日
売上高254百万円(前年比 +29.8%)
営業利益-140百万円
経常利益-147百万円
親会社株主に帰属する当期純利益-147百万円
1株当たり当期純利益△45.86円
自己資本比率当期末 85.4 / 前期末 61.6
総資産664百万円
純資産567百万円
現金及び現金同等物期末残高487,107千円
通期業績予想売上高 376百万円(前年比 +29.9%) / 営業利益 -160百万円 / 経常利益 -167百万円 / 純利益 -168百万円
業績予想の修正非開示 → 売上高 376 / 営業利益 -160 / 経常利益 -167 / 純利益 -168
年間配当予想0円 → 0円
減価償却費5,915千円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 61千円 / 特別損失 固定資産除却損 65千円
継続企業の前提に関する記載重要事象等の記載あり。営業損失等により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、資本業務提携等により重要な不確実性は認められないと判断。継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数3,413,500株
期末自己株式数-株
業績の増減要因学びエイドマスターforSchoolの売上増加などにより売上高が増加した一方、営業人員の採用活動と新サービスに係るWEB・SNS広告宣伝活動を強化した。
この書類が述べていない項目(13件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

「学びエイドマスターforSchool」の売上が前年同期比124.5%増となったことなどで全体の売上高が増加しました。一方、営業人員の採用活動と新サービスに関するWEB・SNS広告を強化したため、費用が発生しました。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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