資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ
株式会社学びエイド（提携相手・割当予定先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社）
学びエイドマスター、学びエイドマスターforSchool、学びエイド forEnterprise、及びNOVAグループの英会話・学習塾・保育・療育・留学・スポーツ・出版事業
（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）
同日会社は、発生した当日にこの書類で開示しています。
フロー型収益構造を持つサービスで複数の大型プロジェクトや受注予定案件の失注・案件規模縮小による受注額の減少が生じ、業績予想と乖離したため。黒字転換に向けた販路拡大・新規サービス開発と、財務体質改善のための資本増強が必要と判断した。
現時点では当社の業績への具体的な影響額については精査中。計上区分は非開示。
業績への影響を計上する会計期間は非開示。なお、調達資金は2025年6月から2026年5月までに充当予定。
2025年4月期の通期業績予想は既に下方修正済み。今回の第三者割当による具体的な業績への影響額は現時点で精査中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。
議決権所有割合の異動
議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。10％以上を持つ株主が「主要株主」にあたります。
ICP：議決権なし。廣政愁一氏：8,092個、35.75％、809,200株（2025年4月30日現在の総議決権数を基準）。
ICP：11,383個、33.40％、1,138,300株、第1位。廣政愁一氏：8,092個、23.74％、809,200株、第2位（2025年6月16日予定の異動後）。
関係する手続き
企業行動規範上の手続き（東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく特別委員会の意見取得）
東京証券取引所
会社の対応
立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名で構成する特別委員会を設置し、2025年5月29日付で意見書を取得。加えて、割当予定先等の反社会的勢力との関係について株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼し、調査報告書を受領。
2025年3月17日付の『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』への言及あり。本件の資本業務提携・第三者割当自体に伴う役員の責任措置は非開示。
2025年6月16日に第三者割当の払込みを予定。調達資金を2025年6月から2026年5月までにマーケティング・プロモーション、共同開発、手元流動資金に充当する。ICPは新株式を中長期的に保有する方針。
今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 事象の名称 | 資本業務提携契約の締結、第三者割当による新株式の発行、並びに主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社の異動に関するお知らせ |
| 発生日 | 2025年5月30日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日） |
| 対象となる主体 | 株式会社学びエイド（提携相手・割当予定先：いなよしキャピタルパートナーズ株式会社、NOVAホールディングス株式会社） |
| 対象拠点・対象製品 | 学びエイドマスター、学びエイドマスターforSchool、学びエイド forEnterprise、及びNOVAグループの英会話・学習塾・保育・療育・留学・スポーツ・出版事業 |
| 原因 | フロー型収益構造を持つサービスで複数の大型プロジェクトや受注予定案件の失注・案件規模縮小による受注額の減少が生じ、業績予想と乖離したため。黒字転換に向けた販路拡大・新規サービス開発と、財務体質改善のための資本増強が必要と判断した。 |
| 業績への影響額 | 現時点では当社の業績への具体的な影響額については精査中。計上区分は非開示。 |
| 計上する会計期間 | 業績への影響を計上する会計期間は非開示。なお、調達資金は2025年6月から2026年5月までに充当予定。 |
| 業績予想への影響 | 2025年4月期の通期業績予想は既に下方修正済み。今回の第三者割当による具体的な業績への影響額は現時点で精査中で、開示すべき事項が発生した場合は速やかに公表する。 |
| 訴訟・手続きの種類 | 企業行動規範上の手続き（東京証券取引所の有価証券上場規程第432条に基づく特別委員会の意見取得） |
| 裁判所・当局 | 東京証券取引所 |
| 調査体制 | 立岡登與次、小泉義正、菅野健一、林田和久の4名で構成する特別委員会を設置し、2025年5月29日付で意見書を取得。加えて、割当予定先等の反社会的勢力との関係について株式会社ディークエストホールディングスに調査を依頼し、調査報告書を受領。 |
| 役員の責任 | 2025年3月17日付の『通期業績予想の修正及び役員報酬減額に関するお知らせ』への言及あり。本件の資本業務提携・第三者割当自体に伴う役員の責任措置は非開示。 |
| 異動前の議決権所有割合 | ICP：議決権なし。廣政愁一氏：8,092個、35.75％、809,200株（2025年4月30日現在の総議決権数を基準）。 |
| 異動後の議決権所有割合 | ICP：11,383個、33.40％、1,138,300株、第1位。廣政愁一氏：8,092個、23.74％、809,200株、第2位（2025年6月16日予定の異動後）。 |
| 今後の見通し | 2025年6月16日に第三者割当の払込みを予定。調達資金を2025年6月から2026年5月までにマーケティング・プロモーション、共同開発、手元流動資金に充当する。ICPは新株式を中長期的に保有する方針。 |
| 続報の予定 | 今後、開示すべき事項が発生した場合には、速やかに公表する。 |
この書類が述べていない項目（9件）
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。業績予想を下方修正するほど受注失注・案件規模縮小が生じ、早期の黒字転換と財務体質の改善に向けた資本増強が必要となったため。調達資金でNOVAグループとの販路拡大、共同サービス開発、手元流動性の確保を進め、両社の事業シナジーによる中長期的な企業価値向上を目指す。