富士ピー・エス（1848）・リスク対処
建設関連法令の改正・規制強化・法令違反
FY2017に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
4記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
住宅・建設関連法規制の変更対応77社が書いているテーマ・逆風81社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。27社中7社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている77社のうち14社を表示しています。上の文は77社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当社グループでは、法務部門が当該許可の諸条件や法令等を遵守していることを定期的に確認することでリスクの軽減を図っております。」
建設関連法令・許認可リスクに対し、法務部門による許可条件・法令遵守状況の定期確認を対応策として明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。」
建設関連法令の規制、許可取消し、法令違反による業績・財政状態への影響を継続してリスクとして記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は、建設業法、建築士法、建築基準法等の法的規制を受けております。」
建設関連法令の規制および法令違反による許認可・業績への影響を引き続きリスクとして記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの法令等の改正や新たな法令等の制定による規制強化が行われた場合、もしくは法令違反が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設業法・建築基準法等について、規制強化または法令違反が業績に影響する可能性をリスクとして記載した。