富士ピー・エス（1848）・リスク再掲
公共土木事業への依存と建築事業拡大不進展
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
官公庁市場依存・予算変動による業績リスク47社が書いているテーマ・逆風48社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中7社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに26社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている47社のうち14社を表示しています。上の文は47社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、わが国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。」
公共土木事業への依存度を7割程度とし、公共事業の増加基調が中長期的に継続する不確実性を継続して示した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当社グループの事業は公共土木事業への依存度が７割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に継続するか否かは不透明であります。」
公共土木事業への依存度が、従来の概ね6割程度から7割程度と記載された。公共投資の増加基調が中長期に継続するかは不透明とした。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね６割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。」
公共土木事業への依存度を概ね6割とし、公共事業の増加基調が中長期に続く不確実性と建築事業拡大の必要性を継続して示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループは公共事業に偏らない土木・建築を両輪とした安定的な事業構造への転換を進めておりますが、建築事業の拡大が進展しない場合は業績に影響を及ぼす可能性があります。」
公共土木事業への依存を踏まえ、土木・建築を両輪とする事業構造への転換を継続して示した。 - FY2017初出有価証券報告書
「当社グループの事業は公共土木事業への依存度が概ね６割程度であります。国土強靭化策などにより公共事業は増加基調にありますが、我が国の財政事情などから、この増加基調が中長期的に亘るか否かは不透明であります。」
公共土木事業への依存度を概ね6割と示し、公共事業の増加基調が続かない場合や建築事業の拡大が進まない場合の業績影響をリスクとして記載した。