富士ピー・エス（1848）・方針再掲
政策保有株式の保有合理性検証と妥当性がない場合の売却
FY2019に初出。3回の記載のうち1回が「引き上げ」で、最初の「引き上げ」はFY2020。直近の記載はFY2025。
3記載
7年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式の保有合理性検証1248社が書いているテーマ・逆風1社・追い風663社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに49社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの1252件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「具体的な合理性の検証は、直近５年間における時価の推移及び配当の状況による投資リターン率による検証に加え、直近５年間における当社の受注高の推移、それによる取引高、利益額を検証することにより、当社として総合的に受ける便益の程度により判断しております。」
政策保有株式について、時価・配当による投資リターンと、直近5年間の受注・取引・利益を用いて合理性を検証する方針を継続した。 - FY2020引き上げ有価証券報告書
「個別銘柄ごとの保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、保有目的、保有先企業との取引状況、及び保有先企業の財政状態、経営成績の状況について検証するとともに、配当の状況、保有先企業との受注、取引、利益等の推移を踏まえ当社が受ける便益を総合的に検証し、政策保有の合理性、その効果、及び政策保有の継続の可否について定期的に判断しております。」
政策保有株式について、保有目的・取引・財務状態・業績・配当・受注等を用いた定期的な検証内容を具体化し、合理性が認められる銘柄も全部または一部売却する可能性を示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「個別銘柄の保有目的、保有に伴う便益について、取引関係の強化等の中長期的な視点も踏まえ、取締役会等で検証のうえ保有の適否を判断しております。なお、保有の妥当性が認められない場合、原則として売却いたします。」
純投資目的以外の株式について、保有目的・便益・取引関係などを取締役会等で検証し、妥当性が認められない場合は原則売却する方針を示した。