富士ピー・エス（1848）・リスク再掲
官公需法による下請化・共同企業体化と相手先信用不安
FY2017に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
5記載
9年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
発注者・協力会社の信用不安による回収・取引リスク52社が書いているテーマ・逆風52社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。17社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに35社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている52社のうち14社を表示しています。上の文は52社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025再掲有価証券報告書
「当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。」
官公需法に伴う下請化・共同企業体化に関連する相手先信用リスクへの契約前信用調査を継続して示した。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、契約前に取引先の信用調査を適切に実施することで、リスクの軽減を図っております。」
官公需法に伴う下請化・共同企業体化に関連する相手先信用リスクについて、契約前の信用調査による軽減策を明示した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公需法の運用による下請化・共同企業体化と、相手先の信用不安による業績影響を継続して記載した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公需法の運用に伴う下請化・共同企業体化と、相手先の信用不安による業績影響を継続して記載した。 - FY2017初出有価証券報告書
「官公需法の運用が堅持・強化された場合は、当社グループは元請けから下請けになるケースや地元企業との共同企業体となるケースが増加することなどが考えられます。元請けや共同企業体構成員となった地元業者が信用不安に陥った場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
官公需法の運用強化に伴う契約上の立場の変化と、共同相手先の信用不安をリスクとして記載した。