コンプライアンス推進委員会と内部統制の充実
FY2016に初出。11回の記載のうち9回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。8社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに13社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「各種会議・委員会 (リスク管理委員会) 他」
リスク管理委員会を含む各種会議・委員会を配置する内部統制・リスク管理体制を確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
リスク管理委員会・ガバナンス部会、外部弁護士、内部統制強化によるガバナンス体制を継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするリスク管理委員会及びその諮問機関であるガバナンス部会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
従来のコンプライアンス推進委員会から再整理されたリスク管理委員会・ガバナンス部会、外部弁護士、内部統制強化の体制を継続している。 - FY2023再定義有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、各取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員とする「リスク管理委員会」を設置し、「ＥＳＧマテリアリティ」の進捗確認及び付随事項に係る対応策について各委員間で議論を深めることで、経営陣において情報共有を図る新たなガバナンス体制を構築いたしました。」
従来のコンプライアンス推進委員会を中心とする記載から、リスク管理委員会とガバナンス部会を中心に、ESGマテリアリティの進捗管理も担う体制へ再整理している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
コンプライアンス推進委員会、外部弁護士、内部統制強化によるガバナンス体制を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、取締役（常勤でない監査等委員を除く）を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
委員会、外部弁護士、内部統制強化によるコンプライアンス推進体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
コンプライアンス推進委員会、外部弁護士、内部統制強化によるガバナンス体制を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会、外部弁護士、内部統制強化の体制を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
代表取締役社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会、外部弁護士、内部統制強化の体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
社長を委員長とするコンプライアンス推進委員会、外部弁護士、内部統制強化の体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「代表取締役社長を委員長、業務執行取締役を委員、外部の弁護士をアドバイザーとするコンプライアンス推進委員会を設け、コンプライアンスの取組みの推進・主導活動のほか、コーポレートガバナンスや内部統制の充実・強化を図っております。」
社長を委員長とする委員会、外部弁護士、内部統制を組み合わせたコンプライアンス推進体制を記載している。