施工上の瑕疵による損害賠償リスク
FY2016に初出。27回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。8社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに10社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制・品質管理を前提とする契約不適合責任および損害賠償リスクを継続している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制強化・品質管理を対処方針としつつ、契約不適合責任・損害賠償リスクを継続している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制強化・品質管理を対処方針としつつ、契約不適合責任・損害賠償リスクを継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制強化・品質管理を対処方針としつつ、契約不適合責任・損害賠償リスクを継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵・契約不適合による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により契約不適合責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の「瑕疵担保責任」を「契約不適合責任」とする表現に改めつつ、施工上の損害賠償リスク自体は継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制強化・品質管理を対処方針としつつ、瑕疵担保責任や損害賠償のリスクを継続している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制・品質管理を対処方針としつつ、施工上の瑕疵による損害賠償リスクを継続している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制・品質管理を対処方針としつつ、施工上の瑕疵による損害賠償リスクを継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
前事業年度に記載した施工上の瑕疵による損害賠償リスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制・品質管理を対処方針としつつ、瑕疵担保責任・損害賠償リスクを継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「施工体制の強化を経営上の重点項目として捉え、品質管理に万全を期しておりますが、訴訟等により瑕疵担保責任を追及され損害賠償が発生した場合には、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
施工体制・品質管理を対処方針としつつ、瑕疵担保責任追及と損害賠償の可能性を示している。