新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンリスク
FY2020に初出。15回の記載のうち13回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。175社中103社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに38社。
- FY2026削除有価証券報告書
「主要なリスクは、以下のとおりであります。」
当年度の主要な事業等のリスクの列挙から、新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンリスクに関する独立した記載が消えている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンリスクについて、重要な変更がないと総括している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
新型コロナウイルス感染症による事業・サプライチェーンリスクについて重要な変更がないと総括している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが変更され、規制が緩和されておりますが、収束時期については未だ見通しがたっておらず、当社の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクに対応するため、引き続き、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に努めてまいります。」
規制緩和に触れつつ、感染症の収束時期の不確実性と時差通勤等の感染拡大防止策を継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の往来が著しく制限された場合や、当社社員や現場において感染者が発生し、工期に遅れが生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
感染症拡大による人の往来制限、社員・現場での感染、工期遅延の可能性と、時差通勤等の対応策を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、人の往来が著しく制限された場合や、当社社員や現場において感染者が発生し、工期に遅れが生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
感染症拡大による人の往来制限、社員・現場での感染、工期遅延の可能性と、時差通勤等の対応策を継続している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症による事業への影響については、引き続き感染拡大防止策等に取り組みながら、今後も状況を注視してまいります。」
新型コロナウイルス感染症による事業影響を引き続き注視し、感染拡大防止策等に取り組む方針を継続している。 - FY2020初出有価証券報告書
「なお、直近では、新型コロナウイルス感染症の拡大により、人の往来が著しく制限された場合や、当社社員や現場において感染者が発生し、工期に遅れが生じた場合には、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社では、これらのリスクに対応するため、時差通勤等を推奨し、感染拡大防止に対して適切な管理体制を構築しております。」
感染症拡大による人の往来制限、社員・現場での感染、工期遅延を会社固有のリスクとして初めて明示し、時差通勤等の感染拡大防止策も記載している。