内部監査とリスクの回避・軽減・対処体制
FY2016に初出。11回の記載のうち7回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに50社。
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「業務監査室」
業務監査室が代表取締役および監査等委員会と連携する内部監査体制を確認している。 - FY2026再掲有価証券報告書
「当社の内部監査機能は、業務監査室（５名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。」
業務監査室は5名で、定期監査、代表取締役社長への報告、監査等委員会との共有、改善計画の報告を行う体制を継続している。 - FY2025内部監査部門の人員減少有価証券報告書
「当社の内部監査機能は、業務監査室（５名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。」
業務監査室の人員が前回開示の7名から5名となった。定期監査、代表取締役社長への報告、監査等委員会との共有、改善計画の報告を行う体制は継続している。 - FY2023内部監査部門の人員増加有価証券報告書
「当社の内部監査機能は、業務監査室（７名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。」
業務監査室の人員が前年度の6名から7名となり、定期監査、社長への報告、監査等委員会との共有を行っている。 - FY2022内部監査部門の人員開示有価証券報告書
「当社の内部監査機能は、業務監査室（６名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。」
業務監査室の人員を6名と開示し、会計・業務監査、各部門への具体的助言を行っていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務監査室は、一定規模以上の工事作業所を対象とした日常的な作業所監査のほか、各部門を対象とした内部監査を期初に策定した内部監査計画に基づき実施し、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査等委員会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。」
作業所監査・各部門の内部監査、社長への報告、監査等委員会との共有および改善指示によるリスク対処体制を継続している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「業務監査室は、一定規模以上の工事作業所を対象とした日常的な作業所監査のほか、各部門を対象とした内部監査を期初に策定した内部監査計画に基づき実施し、これらの監査結果を直接代表取締役社長に報告するとともに、監査役会とも監査結果を共有することにより連携を図っております。」
業務監査室による作業所監査・各部門の内部監査、社長への報告、監査役会との共有を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の内部監査機能は、業務監査室（５名）が会計、業務等に関する内部監査を定期的に実施し、各部門に対し具体的な助言を行っております。」
業務監査室による定期的な内部監査、各部門への助言、監査役会・会計監査人との連携を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「業務監査室は、内部統制システムを円滑に推進するため、会計監査人と調整を図りながら内部統制システムの更なる整備・向上に取り組むとともに、社内教育、研修会を実施して全役職員への啓蒙や意識改革に努めております。」
内部監査部門による内部統制の整備・向上、教育・研修、監査結果の共有を通じたリスク対処体制を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予測されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。」
リスクの回避・軽減・対処と、社長を本部長とする対策本部による対応体制を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「予測されるリスクに対してその回避、軽減及び対処方法等について適切な管理体制を整えるものとする。また、不測の事態が発生した場合には、損失の拡大防止と損失を最小限に止めるため、社長を本部長とする対策本部を設置のうえ、迅速に対応する。」
リスクの回避・軽減・対処を管理体制に組み込み、不測事態には社長を本部長とする対策本部で対応するとしている。