取締役向け新株予約権の発行
FY2017-Q2に初出。18回の記載のうち11回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに18社。
- FY2026株式分割による新株予約権の調整有価証券報告書
「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これにより、「新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整されております。」
既存の取締役向け新株予約権について、株式分割に伴い目的株式数、発行価格、資本組入額を調整している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第3四半期会計期間において、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等に関する該当事項がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
当第2四半期会計期間において、ストックオプション制度およびその他の新株予約権等に関する該当事項がないと記載している。 - FY2023新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「2022年４月１日～2023年３月31日 2,000 7,284,400」
当事業年度に新株予約権の行使により2,000株が増加し、発行済株式総数は7,284,400株となった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、当四半期の該当事項がないと記載している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。」
取締役向け株式報酬型ストックオプション制度と既存の新株予約権を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項なし。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、当四半期の該当事項がないと記載している。 - FY2022-Q2新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「2021年７月１日～2021年９月30日 4,000 7,282,400 2,442 4,329,644 2,442 214,576 （注）新株予約権の行使による増加である。」
新株予約権の行使により4,000株が増加し、発行済株式総数は7,282,400株、資本金は4,329百万円となった。 - FY2022-Q1新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「提出日現在発行数には、2021年７月１日から2021年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数4,000株が含まれている。」
四半期末後の新株予約権行使により、提出日現在の発行済株式数が4,000株増加している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。」
取締役向け株式報酬型ストックオプション制度と既存の新株予約権を継続して開示している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「該当事項なし。」
ストックオプション制度およびその他の新株予約権等について、当四半期の該当事項がないと記載している。 - FY2020再掲有価証券報告書
「発行済株式の増加株式数は、すべて新株予約権の行使による増加である。」
当事業年度も新株予約権の行使により発行済株式数が10,000株増加し、年度末の発行済株式数は7,278,400株となった。 - FY2020-Q2新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「2019年７月１日～ 2019年９月30日 10,000 7,278,400 5,530 4,327,202 5,530 212,134 （注）新株予約権の行使による増加である。」
2019年7月から9月に新株予約権の行使により10,000株が増加し、発行済株式総数は7,278,400株となった。 - FY2020-Q1新株予約権行使による株式増加有価証券報告書
「提出日現在発行数には、2019年７月１日から2019年７月31日までの新株予約権の行使により発行された株式数10,000株が含まれている。」
新株予約権の行使により、提出日現在の発行済株式数が10,000株増加している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、2016年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。」
取締役向け株式報酬型ストックオプション制度と既存の新株予約権を継続して開示している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。」
取締役向け株式報酬型ストックオプション制度と既存の新株予約権を継続して開示している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「⑫ 会社法第361条の規定に基づき、取締役に対する株式報酬型ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬等について、平成28年６月28日開催の定時株主総会、及び同日開催の取締役会において決議されたもの。」
取締役向け株式報酬型ストックオプションの発行・付与制度を継続している。平成28年分は50個、対象株式50,000株である。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりである。」
取締役向けに新株予約権50個、目的となる株式50,000株を発行し、行使期間を平成29年６月26日から平成48年６月28日までとしている。