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イチケン(1847)・方針再掲

収益認識会計基準の2022年3月期適用予定

FY2019に初出。8回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。

8記載
5年にわたる
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動きの推移
前進継続後退悪化初出FY2019 – FY2021再掲FY2022-Q2 – FY20232019: 120192020: 120202021: 320212022: 220222023: 12023
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収益認識会計基準適用の影響評価83社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

直近の記載が「再掲」なのは、ほかに58社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
比べている83社のうち14社を表示しています。上の文は83社すべてから計算しています。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2023再掲有価証券報告書

    「当事業年度の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。」

    2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、当事業年度も売上高・売上原価への影響はあるが、利益への影響はないと開示している。
  2. FY2022再掲有価証券報告書

    「この結果、当事業年度の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響はない。」

    収益認識会計基準を当事業年度期首から適用した結果、売上高・売上原価は各7百万円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。
  3. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「この結果、当第3四半期累計期間の売上高、売上原価ともに7百万円減少しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。」

    収益認識会計基準の適用により売上高・売上原価は各7百万円減少したが、営業利益等への影響はないと開示している。
  4. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「この結果、当第2四半期累計期間の売上高、売上原価ともに54百万円増加しているため、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響はない。」

    第1四半期会計期間の期首から適用した収益認識会計基準について、当第2四半期累計期間も売上高・売上原価が各54百万円増加し、営業利益等への影響はないと開示している。
  5. FY2022-Q1達成有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとした。」

    2022年3月期首から適用予定としていた収益認識会計基準を、当第1四半期会計期間の期首から実際に適用した。工事契約について、履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更している。
  6. FY2021適用影響額を軽微と評価有価証券報告書

    「「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額は軽微である。」

    収益認識会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定を継続し、財務諸表への影響額を軽微と記載している。
  7. FY2020再掲有価証券報告書

    「2022年3月期の期首から適用予定。」

    収益認識に関する会計基準等を2022年3月期の期首から適用する予定を継続している。影響額は現時点で評価中とされている。
  8. FY2019初出有価証券報告書

    「(2)適用予定日 2022年3月期の期首から適用予定。」

    収益認識に関する会計基準及び適用指針について、2022年3月期の期首から適用予定であり、影響額は現時点で評価中としている。
一緒に動いた変遷

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報道
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