減損・販売用不動産・工事原価等の会計上の見積りの不確実性
FY2022に初出。9回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。21社中4社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに19社。
- FY2026再掲有価証券報告書
「気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。」
販売用不動産評価、工事原価総額、工事損失引当金等の会計上の見積りと、気象・施工条件・資材価格・作業効率等の不確実性を継続して開示している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
減損、販売用不動産、工事原価総額、工事損失引当金等の重要な会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2025再掲有価証券報告書
「気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。」
工事原価総額、工事損失引当金、販売用不動産評価等の会計上の見積りと、気象・施工条件・資材価格・作業効率等の不確実性を継続して開示している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
減損、販売用不動産、工事原価総額、工事損失引当金等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
減損、販売用不動産、工事原価総額、工事損失引当金等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
減損、販売用不動産、工事原価総額、工事損失引当金等の会計上の見積りと仮定について、重要な変更がないと記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「気象条件、施工条件、建設資材価格、作業効率等さまざまな状況の変化により将来の損益は見積金額と異なる可能性があるため、一定の期間にわたり収益を認識する工事に係る完成工事高及び工事損失引当金の計上額に影響を及ぼす可能性があります。」
減損、販売用不動産、工事原価総額、工事損失引当金等の会計上の見積りに関する不確実性と仮定を継続して開示している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。」
会計上の見積りおよびその仮定について、前事業年度から重要な変更がないと記載している。 - FY2022初出有価証券報告書
「なお、新型コロナウイルス感染症の影響等不確実性が大きく将来事業計画等の見込数値に反映させることが難しい要素もありますが、期末時点において入手可能な情報をもとに検証を行っております。」
繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損、販売用不動産の評価、工事原価総額および工事損失引当金の見積りについて、将来の市場環境・収益性・施工条件等の変化により財務諸表の計上額が変動する可能性を説明している。