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決算1847イチケン建設・資材

2024年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

2024年3月期第3四半期累計の売上高は前年同期比9.8%増、営業利益は41.5%増となり、増収増益が進んだ。通期の業績予想と配当予想は、直近公表値から変更されていない。

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%(営業利益の前年同期比)
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この期間の実績

第3四半期2023年4月1日〜2023年12月31日非連結(個別)日本基準
売上高72,494百万円前年比 +9.8%進捗 78.8%
営業利益3,085百万円前年比 +41.5%進捗 88.1%
経常利益3,028百万円前年比 +40.7%進捗 89.1%
純利益(親会社株主帰属)2,196百万円前年比 +51.8%進捗 87.8%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、第3四半期なら75%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益302.62円
期末の財政状態
総資産56,463百万円
うち純資産 29,146 百万円自己資本比率 51.6%前期末比 +2.2pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

セグメント別売上高
建設事業69,44495.8%+5.7%
不動産事業3,0504.2%
セグメント別利益
建設事業3,79784.7%+14.1%
不動産事業68415.3%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高92,000百万円(前年比 +4.5%)
営業利益3,500百万円(前年比 +31.2%)
経常利益3,400百万円(前年比 +31.5%)
純利益2,500百万円(前年比 +46.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想100円 → 110円(+10.0%)
業績の増減要因

店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行った。利益率の改善などにより売上総利益が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項はありません。

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 2百万円
受注高・受注残高受注高 77,014百万円 / 受注残高(次期繰越高) 84,094百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,284,400株
期末自己株式数25,131株
この期間の実績
項目内容
決算期区分第3四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2023年4月1日〜2023年12月31日
売上高72,494百万円(前年比 +9.8%)
営業利益3,085百万円(前年比 +41.5%)
経常利益3,028百万円(前年比 +40.7%)
親会社株主に帰属する当期純利益2,196百万円(前年比 +51.8%)
1株当たり当期純利益302.62円
自己資本比率当期末 51.6% / 前期末 49.4%
総資産56,463百万円
純資産29,146百万円
通期業績予想売上高 92,000百万円(前年比 +4.5%) / 営業利益 3,500百万円(前年比 +31.2%) / 経常利益 3,400百万円(前年比 +31.5%) / 純利益 2,500百万円(前年比 +46.4%)
業績予想の修正なし
年間配当予想100円 → 110円(+10.0%)
セグメント別売上高建設事業 69,444百万円(前年比 +5.7%) / 不動産事業 3,050百万円
セグメント別利益建設事業 3,797百万円(前年比 +14.1%) / 不動産事業 684百万円
受注高・受注残高受注高 77,014百万円 / 受注残高(次期繰越高) 84,094百万円
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 47百万円 / 特別損失 固定資産除却損 1百万円、固定資産売却損 2百万円
継続企業の前提に関する記載該当事項はありません。
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有無 無 / 対象者 非開示
期末発行済株式数7,284,400株
期末自己株式数25,131株
業績の増減要因店舗等の新築・内装・リニューアル工事の建設需要に対して積極的な受注活動を行った。利益率の改善などにより売上総利益が増加した。
この書類が述べていない項目(12件)
売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失連結範囲の変更重要な後発事象

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

積極的な受注活動により建設需要を取り込み、利益率の改善などにより売上総利益が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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