読む価値
78重要
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
300
億円（2030年度までの総投資額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+14.9%
基準 870目標1,000億円
営業利益率+0.4pt
基準 4.6目標5％・ポイント
ROE-2.5pt
基準 10.5目標8％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか売上高900億円、純利益30億円前後（2022年度計画） → 売上高870億円、純利益17.0億円（2022年度見込）（売上高▲約3.3％、純利益▲約43.3％）-3.3%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額300億円（2030年度まで）／100億円程度（中期経営計画2023～2025年度）
分野別の投資額分野 成長投資 / 金額 100億円、分野 不動産事業 / 金額 100億円、分野 海外事業 / 金額 30億円、分野 人的資本 / 金額 40億円、分野 デジタル化 / 金額 30億円
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向30％程度。中期経営計画では純資産額300億円超過時に検討、ビジョン2030では2030年度目標として記載。配当方針は安定配当を主眼とし、投資と配当の両立を目指す。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
重点施策
01商業施設の収益力強化
02デジタルトランスフォーメーションの推進
03賃料収入の増加（新規物件購入 等）
04売買取引の拡充→戦略的な投資として、工事受注に関与可能な取引拡大
05ベトナム事業の「フェーズ２」実証
06ベトナム事業の「フェーズ３」移行への見極め
07既存事業の強化を含む建設事業周辺分野への取り組みを検討
08高収益物件の創出
09技術力の向上
10デジタルトランスフォーメーション推進
11建設周辺分野の新規事業を継続して検討
12働き方改革
計画の前提国内建設投資は2022年度434,000億円（見込）で、60兆円超の堅調な推移。不動産投資市場では政府が2030年頃までにREIT等の資産総額約40兆円を目標。ベトナムでは1人当たり名目GDP3,000USDラインを経済成長の目安とし、人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを使用。市場動向はShared Research社の当社分析資料を参考。
セグメント別目標セグメント 建築事業 / 売上高 950億円前後 / 利益等 総利益8.5％、セグメント 不動産事業 / 売上高 20億円前後 / 利益等 総利益2億円程度、セグメント 海外事業 / 売上高 50億円前後 / 利益等 総利益10％程度
非財務目標指標 CO2排出量原単位（スコープ1・2）削減率 / 目標値 2023年11％、2024年13％、2025年15％、指標 グリーン調達数量（作業所）品目数 / 目標値 2023年8項目、2024年10項目、2025年10項目、指標 グリーン調達数量（オフィス）金額比率 / 目標値 2023年65％、2024年70％、2025年70％、指標 ZEB施主提案数 / 目標値 2023年2件以上／年、2024年2件以上／年、2025年3件以上／年、指標 環境性能効率（BEE値） / 目標値 2023年1.0以上、2024年1.0以上、2025年1.1以上、指標 廃棄物分別率 / 目標値 2023年90％、2024年92％、2025年92％、指標 環境に対する重大な不具合 / 目標値 ゼロ件、指標 有害物質の処理量（適正な処理率） / 目標値 100％、指標 環境会計で報告するボランティア活動・寄付金の実施回数 / 目標値 1件以上／年、指標 時間外労働45時間／月超の従業員比率 / 目標値 2023年10％、2024年0％、2025年0％、指標 有給休暇取得率 / 目標値 2023年60％、2024年65％、2025年70％、指標 入社3年以内の従業員離職率 / 目標値 15％以下、指標 技術部門の資格保有率 / 目標値 80％以上、指標 各実務研修の受講率 / 目標値 100％継続、指標 育児休業取得率（男性） / 目標値 5％以上、指標 育児休業取得率（女性） / 目標値 100％継続、指標 女性従業員管理職比率 / 目標値 10％以上、指標 中途採用者管理職比率 / 目標値 35％以上継続、指標 DX・BIM計画進捗率 / 目標値 100％、指標 産学連携等による技術の実用化件数 / 目標値 2023年1件以上、2024年1件以上、2025年2件以上、指標 建設キャリアアップシステム就業履歴率 / 目標値 2023年35％、2024年40％、2025年50％、指標 安全衛生活動の度数率・強度率 / 目標値 度数率0.7、強度率0.07、指標 BCP訓練実施回数・安否確認訓練応答率 / 目標値 2023年17回・83％、2024年17回・86％、2025年17回・90％、指標 スキルマトリクス開示・取締役会実効性評価 / 目標値 1回／年、指標 内部通報制度の運用状況報告 / 目標値 4回／年、指標 IR説明会の継続実施 / 目標値 2回／年、指標 主要部分の英文開示 / 目標値 1回・4回／年、指標 ESGマテリアリティの進捗管理・開示 / 目標値 1回／年
対象市場の規模国内建設投資434,000億円（2022年度見込、国土交通省「令和4年度建設投資見通し」）。REIT等の資産総額は2030年頃までに約40兆円とする政府目標。不動産投資市場のグラフは国土交通省「令和4年度版土地白書」を基に作成。ベトナムの人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを基に作成。
会社が挙げているリスク
国内人口縮減、労働力人口の減少
地域紛争による原油その他輸入資源の高騰
中国のゼロコロナ政策解除後も輸入品の納品停滞等で見通しが不透明な状態が続くこと
円安がさらに進展した場合の輸入資材高騰・外国人労働力確保難
脱炭素等の環境関連規制強化
担い手不足と高齢化の急伸
国内人口減少による住宅需要の減少
採用環境の慢性的なひっ迫状態
原材料・燃料・輸送費・賃金上昇による工事原価の増加
時間外労働上限規制の適用による生産能力の一時的な低下
後継者不在や市場縮減を背景とする業界再編
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | ビジョン２０３０（長期経営計画）／中期経営計画(2023-2025) |
| 計画期間 | 2023年度～2030年度（ビジョン2030）／2023年度～2025年度（中期経営計画） |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 870億円（2022年度見込）／平均865億円（現・中期経営計画） → 1,000億円（2030年度目標）／930億円（中期計画期間内の到達目標）（約14.9％／約7.5％） |
| 営業利益率目標 | 3.0％（2022年度見込）／平均4.6％（現・中期経営計画） → 5％程度（2030年度目標）／5％程度（中期計画期間内の到達目標）（約66.7％／約8.7％） |
| ROE目標 | 平均10.5％（現・中期経営計画） → 8％以上 |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向30％程度。中期経営計画では純資産額300億円超過時に検討、ビジョン2030では2030年度目標として記載。配当方針は安定配当を主眼とし、投資と配当の両立を目指す。 |
| 投資計画の総額 | 300億円（2030年度まで）／100億円程度（中期経営計画2023～2025年度） |
| 分野別の投資額 | 分野 成長投資 / 金額 100億円、分野 不動産事業 / 金額 100億円、分野 海外事業 / 金額 30億円、分野 人的資本 / 金額 40億円、分野 デジタル化 / 金額 30億円 |
| セグメント別目標 | セグメント 建築事業 / 売上高 950億円前後 / 利益等 総利益8.5％、セグメント 不動産事業 / 売上高 20億円前後 / 利益等 総利益2億円程度、セグメント 海外事業 / 売上高 50億円前後 / 利益等 総利益10％程度 |
| 非財務目標 | 指標 CO2排出量原単位（スコープ1・2）削減率 / 目標値 2023年11％、2024年13％、2025年15％、指標 グリーン調達数量（作業所）品目数 / 目標値 2023年8項目、2024年10項目、2025年10項目、指標 グリーン調達数量（オフィス）金額比率 / 目標値 2023年65％、2024年70％、2025年70％、指標 ZEB施主提案数 / 目標値 2023年2件以上／年、2024年2件以上／年、2025年3件以上／年、指標 環境性能効率（BEE値） / 目標値 2023年1.0以上、2024年1.0以上、2025年1.1以上、指標 廃棄物分別率 / 目標値 2023年90％、2024年92％、2025年92％、指標 環境に対する重大な不具合 / 目標値 ゼロ件、指標 有害物質の処理量（適正な処理率） / 目標値 100％、指標 環境会計で報告するボランティア活動・寄付金の実施回数 / 目標値 1件以上／年、指標 時間外労働45時間／月超の従業員比率 / 目標値 2023年10％、2024年0％、2025年0％、指標 有給休暇取得率 / 目標値 2023年60％、2024年65％、2025年70％、指標 入社3年以内の従業員離職率 / 目標値 15％以下、指標 技術部門の資格保有率 / 目標値 80％以上、指標 各実務研修の受講率 / 目標値 100％継続、指標 育児休業取得率（男性） / 目標値 5％以上、指標 育児休業取得率（女性） / 目標値 100％継続、指標 女性従業員管理職比率 / 目標値 10％以上、指標 中途採用者管理職比率 / 目標値 35％以上継続、指標 DX・BIM計画進捗率 / 目標値 100％、指標 産学連携等による技術の実用化件数 / 目標値 2023年1件以上、2024年1件以上、2025年2件以上、指標 建設キャリアアップシステム就業履歴率 / 目標値 2023年35％、2024年40％、2025年50％、指標 安全衛生活動の度数率・強度率 / 目標値 度数率0.7、強度率0.07、指標 BCP訓練実施回数・安否確認訓練応答率 / 目標値 2023年17回・83％、2024年17回・86％、2025年17回・90％、指標 スキルマトリクス開示・取締役会実効性評価 / 目標値 1回／年、指標 内部通報制度の運用状況報告 / 目標値 4回／年、指標 IR説明会の継続実施 / 目標値 2回／年、指標 主要部分の英文開示 / 目標値 1回・4回／年、指標 ESGマテリアリティの進捗管理・開示 / 目標値 1回／年 |
| 計画の前提 | 国内建設投資は2022年度434,000億円（見込）で、60兆円超の堅調な推移。不動産投資市場では政府が2030年頃までにREIT等の資産総額約40兆円を目標。ベトナムでは1人当たり名目GDP3,000USDラインを経済成長の目安とし、人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを使用。市場動向はShared Research社の当社分析資料を参考。 |
| 重点施策 | 商業施設の収益力強化、デジタルトランスフォーメーションの推進、賃料収入の増加（新規物件購入 等）、売買取引の拡充→戦略的な投資として、工事受注に関与可能な取引拡大、ベトナム事業の「フェーズ２」実証、ベトナム事業の「フェーズ３」移行への見極め、既存事業の強化を含む建設事業周辺分野への取り組みを検討、高収益物件の創出、技術力の向上、デジタルトランスフォーメーション推進、建設周辺分野の新規事業を継続して検討、働き方改革 |
| 前計画の実績 | 売上高900億円、純利益30億円前後（2022年度計画） → 売上高870億円、純利益17.0億円（2022年度見込）（売上高▲約3.3％、純利益▲約43.3％） |
| 対象市場の規模 | 国内建設投資434,000億円（2022年度見込、国土交通省「令和4年度建設投資見通し」）。REIT等の資産総額は2030年頃までに約40兆円とする政府目標。不動産投資市場のグラフは国土交通省「令和4年度版土地白書」を基に作成。ベトナムの人口・一人当たり名目GDPはIMFデータを基に作成。 |
| 認識するリスク | 国内人口縮減、労働力人口の減少、地域紛争による原油その他輸入資源の高騰、中国のゼロコロナ政策解除後も輸入品の納品停滞等で見通しが不透明な状態が続くこと、円安がさらに進展した場合の輸入資材高騰・外国人労働力確保難、脱炭素等の環境関連規制強化、担い手不足と高齢化の急伸、国内人口減少による住宅需要の減少、採用環境の慢性的なひっ迫状態、原材料・燃料・輸送費・賃金上昇による工事原価の増加、時間外労働上限規制の適用による生産能力の一時的な低下、後継者不在や市場縮減を背景とする業界再編 |
| 公表日 | 2023年3月30日 |
この書類が述べていない項目（8件）
営業利益目標当期純利益目標ROIC目標自己株式取得の方針資本コストPBR・株価に関する自己評価見直し・取り下げの理由取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。2030年に創業100周年を迎えること、現行の中期経営計画で2030年の目標とする企業像・基本方針を表明していたこと、来年度から新たな中期経営計画を開始することを理由として、従来の内容を拡充した「ビジョン2030」を策定した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。