読む価値
54定例
6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
-5.5
%（売上高の前期比）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2021年4月1日〜2022年3月31日非連結（個別）日本基準売上高83,776百万円前年比 -5.5%
営業利益4,674百万円前年比 -1.8%
経常利益4,636百万円前年比 -0.8%
純利益（親会社株主帰属）2,985百万円前年比 -5.6%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益411.38円
売上高営業利益率5.6
期末の財政状態
総資産57,617百万円
うち純資産 26,798 百万円自己資本比率 46.5%前期末比 +1.0pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+757
投資-136
財務-799
純増減-178
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高11,657百万円
セグメント別売上高
建設事業83,31699.5%
不動産事業4590.5%
セグメント別利益
建設事業6,14097.2%
不動産事業1762.8%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高90,000百万円（前年比 +7.4%）
営業利益4,440百万円（前年比 -5.0%）
経常利益4,340百万円（前年比 -6.4%）
純利益3,000百万円（前年比 +0.5%）
年間配当予想90円 → 100円（+11.1%）
配当性向24.3%（2022年3月期）、24.2%（2023年3月期予想）
業績の増減要因
完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少し、営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益125百万円を特別利益に、減損損失544百万円を特別損失に計上したため、当期純利益も減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項なし。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
重要な後発事象該当事項はありません。
減損損失金額 544百万円 / 対象資産 非開示
特別損益の内訳区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 125百万円、区分 特別損失 / 項目 減損損失 / 金額 544百万円
減価償却費200百万円
受注高・受注残高受注高 93,969百万円 / 次期繰越高 84,169百万円
決算補足説明資料の有無無
決算説明会の有無有（機関投資家、アナリスト向け）
期末発行済株式数7,282,400株
期末自己株式数24,651株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 非連結（個別） |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2022年3月31日 |
| 売上高 | 83,776百万円（前年比 -5.5%） |
| 営業利益 | 4,674百万円（前年比 -1.8%） |
| 経常利益 | 4,636百万円（前年比 -0.8%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,985百万円（前年比 -5.6%） |
| １株当たり当期純利益 | 411.38円 |
| 売上高営業利益率 | 5.6 |
| 自己資本比率 | 当期末 46.5 / 前期末 45.5 |
| 総資産 | 57,617百万円 |
| 純資産 | 26,798百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 757百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -136百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -799百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 11,657百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 90,000百万円（前年比 +7.4%） / 営業利益 4,440百万円（前年比 -5.0%） / 経常利益 4,340百万円（前年比 -6.4%） / 純利益 3,000百万円（前年比 +0.5%） |
| 年間配当予想 | 90円 → 100円（+11.1%） |
| 配当性向 | 24.3%（2022年3月期）、24.2%（2023年3月期予想） |
| セグメント別売上高 | セグメント 建設事業 / 売上高 83,316百万円（前年比 -5.3%）、セグメント 不動産事業 / 売上高 459百万円（前年比 -32.6%） |
| セグメント別利益 | セグメント 建設事業 / セグメント利益 6,140百万円（前年比 -7.9%）、セグメント 不動産事業 / セグメント利益 176百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 93,969百万円 / 次期繰越高 84,169百万円 |
| 減価償却費 | 200百万円 |
| 減損損失 | 金額 544百万円 / 対象資産 非開示 |
| 特別損益の内訳 | 区分 特別利益 / 項目 投資有価証券売却益 / 金額 125百万円、区分 特別損失 / 項目 減損損失 / 金額 544百万円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項なし。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません。 |
| 決算補足説明資料の有無 | 無 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家、アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 7,282,400株 |
| 期末自己株式数 | 24,651株 |
| 業績の増減要因 | 完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少し、営業利益・経常利益が減少した。投資有価証券売却益125百万円を特別利益に、減損損失544百万円を特別損失に計上したため、当期純利益も減少した。 |
この書類が述べていない項目（4件）
業績予想の修正株主還元方針地域別売上高連結範囲の変更
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。完成工事高の減少などにより完成工事総利益が減少した。加えて、投資有価証券売却益125百万円を特別利益に、減損損失544百万円を特別損失に計上した。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。