読む価値
66注目
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
改善
会社の説明から読み取った方向です。規模
100
億円（流通株式時価総額の上場維持基準）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。経営計画として書かれたこと
策定売上高+11.1%
基準 900目標1,000億円
営業利益+11.1%
基準 45目標50億円
ROE0.0pt
基準 10目標10％
線は、書類が示す基準の水準から目標の水準までの上がり幅です。傾きは、この書類の中で最も大きい伸び幅を基準にしています。％で示される指標は、差をポイント（pt）で表しています。点線の数値は、会社が伸び幅を示していないため、公表された2つの数値から算出したものです。
前の計画はどうなったか商業施設売上比率70％、設計施工受注比率20％、売上総利益率8％以上（現中期経営計画の年間目標） → 2020年度実績は商業施設売上比率68.8％、設計施工受注比率20.2％、売上総利益率8.6％。2021年度上期実績はそれぞれ59.9％、29.3％、9.6％。-1.7%公表された2つの数値から算出
投資計画の総額300億円
分野別の投資額分野 不動産事業 / 金額 100億円 / 内容 収益物件の確保、不動産開発による工事受注、分野 成長投資 / 金額 100億円 / 内容 M&Aへの充当資金、技術開発等の研究資金、分野 海外事業 / 金額 30億円 / 内容 事業拡大、独立採算資金、分野 人材開発 / 金額 40億円 / 内容 教育研修、人材確保、分野 IT・デジタル / 金額 30億円 / 内容 更新、開発資金
資本の使い方について述べたこと
配当性向・DOEの方針配当性向20％以上。2030年度までについては、純資産300億円超で再検討。DOEは非開示。配当性向は利益のうち配当に回す割合、DOEは純資産に対する配当の割合です。
自己株式取得の方針株価向上対策として自己株式購入を適宜検討する事項に掲げ、「期間損益の状況も睨みながら機動的に実施」としている。取得枠・具体的時期は非開示。
PBR・株価に関する自己評価理論株価と現状株価の間に総じてギャップがあり、いわゆる「割安」の状況と自己評価。当社の過去5年平均PBRは0.92倍、東証一部建設業の過去5年平均PBRは0.97倍、2021年3月31日終値ベースのPBRは0.61倍。PBRは、株価が1株当たり純資産の何倍かを示す指標です。
重点施策
01政策保有目的で所有される当社株式の縮減
02各施策の実施を通じた企業価値の向上
03収益力強化
04成長分野への投資
05資本効率の改善
06ガバナンス体制の強化
07Ｍ＆Ａ等を活用した既存事業の強化
08ＩＲ活動の強化、認知度向上への投資
09SDGsへの対応整理、ESG経営を浸透
10不動産事業の拡大
11ベトナムで事業を軌道に乗せる
12投資家との対話機会の拡充
13次世代を担う人材育成投資の強化
14海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供
15機関投資家向けIR説明会の定期的な開催
16機関投資家との面談にも機動的に対応し、投資家とのエンゲージメントを推進する
計画の前提EPS・BPSは2021年5月18日公表値を使用、予想当期純利益は実行税率31％を仮定して算出、予想純資産は2022年3月期予想純資産に2023年3月期予想当期純利益を加え、配当金を控除して算出、PER・PBRの過去5年平均値は当社調べで、一部は東京証券取引所の統計情報を使用、流通株式比率は移行基準日時点の57.9％を使用し、65％の場合も試算
非財務目標指標 CO2排出量原単位（スコープ1・2）削減率 / 目標値 2030年20％削減（2025年15％削減） / 時期 2030年（中間目標は2025年）、指標 グリーン調達数量（作業所） / 目標値 10項目 / 時期 2025年、指標 グリーン調達数量（オフィス金額比率） / 目標値 70％ / 時期 2025年、指標 ZEBの施主提案数 / 目標値 3件以上／年 / 時期 2025年、指標 環境性能効率（BEE値） / 目標値 1.1以上 / 時期 2025年、指標 廃棄物の分別率 / 目標値 92％ / 時期 2025年、指標 時間外労働時間が45時間／月を超える従業員比率 / 目標値 0％ / 時期 2025年、指標 有給休暇取得率 / 目標値 70％ / 時期 2025年、指標 技術部門における資格保有率 / 目標値 80％以上 / 時期 2025年まで、指標 育児休業取得率（男性） / 目標値 5％以上 / 時期 2025年まで、指標 女性従業員の管理職比率 / 目標値 10％以上 / 時期 2025年まで、指標 DX推進に先立つデジタル化の計画進捗率 / 目標値 100％ / 時期 2025年まで、指標 建設キャリアアップシステム就業履歴率 / 目標値 50％ / 時期 2025年、指標 産学連携等による技術の実用化件数 / 目標値 2件以上 / 時期 2025年、指標 BCP訓練実施回数・安否確認訓練応答率 / 目標値 17回・90％ / 時期 2025年、指標 IR説明会の継続実施 / 目標値 2回／年 / 時期 2025年
会社が挙げているリスク
国内人口の減少、高齢化、技能者不足
社会情勢の変化（利潤追求＋社会的責任）
脱炭素社会への取り組み本格化
建築事業に集中しリスクヘッジできる補完事業が育っていないこと
株価低迷（市場での認知度不足）
次世代育成（人数、技能、マインド）
新型コロナウイルス感染拡大による影響
見直し・取り下げの理由
移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため。株価については「市場での認知度不足」「当社将来性に関する説明の不足」を課題として認識。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 計画の名称 | 新市場区分の上場維持基準の適合に向けた計画書 |
| 計画期間 | 2020年度～2022年度（現中期経営計画）、2022年度～2030年度（再編後投資計画）、適合目標は2023年3月期末まで |
| 計画に対する動き | 策定 |
| 売上高目標 | 850～900億円（現中期経営計画） → 1,000億円（2030年度まで） |
| 営業利益目標 | 45億円前後（現中期経営計画） → 50億円（2030年度まで） |
| ROE目標 | 10％以上（現中期経営計画） → 8％～10％（2030年度まで） |
| 配当性向・DOEの方針 | 配当性向20％以上。2030年度までについては、純資産300億円超で再検討。DOEは非開示。 |
| 自己株式取得の方針 | 株価向上対策として自己株式購入を適宜検討する事項に掲げ、「期間損益の状況も睨みながら機動的に実施」としている。取得枠・具体的時期は非開示。 |
| PBR・株価に関する自己評価 | 理論株価と現状株価の間に総じてギャップがあり、いわゆる「割安」の状況と自己評価。当社の過去5年平均PBRは0.92倍、東証一部建設業の過去5年平均PBRは0.97倍、2021年3月31日終値ベースのPBRは0.61倍。 |
| 投資計画の総額 | 300億円 |
| 分野別の投資額 | 分野 不動産事業 / 金額 100億円 / 内容 収益物件の確保、不動産開発による工事受注、分野 成長投資 / 金額 100億円 / 内容 M&Aへの充当資金、技術開発等の研究資金、分野 海外事業 / 金額 30億円 / 内容 事業拡大、独立採算資金、分野 人材開発 / 金額 40億円 / 内容 教育研修、人材確保、分野 IT・デジタル / 金額 30億円 / 内容 更新、開発資金 |
| 非財務目標 | 指標 CO2排出量原単位（スコープ1・2）削減率 / 目標値 2030年20％削減（2025年15％削減） / 時期 2030年（中間目標は2025年）、指標 グリーン調達数量（作業所） / 目標値 10項目 / 時期 2025年、指標 グリーン調達数量（オフィス金額比率） / 目標値 70％ / 時期 2025年、指標 ZEBの施主提案数 / 目標値 3件以上／年 / 時期 2025年、指標 環境性能効率（BEE値） / 目標値 1.1以上 / 時期 2025年、指標 廃棄物の分別率 / 目標値 92％ / 時期 2025年、指標 時間外労働時間が45時間／月を超える従業員比率 / 目標値 0％ / 時期 2025年、指標 有給休暇取得率 / 目標値 70％ / 時期 2025年、指標 技術部門における資格保有率 / 目標値 80％以上 / 時期 2025年まで、指標 育児休業取得率（男性） / 目標値 5％以上 / 時期 2025年まで、指標 女性従業員の管理職比率 / 目標値 10％以上 / 時期 2025年まで、指標 DX推進に先立つデジタル化の計画進捗率 / 目標値 100％ / 時期 2025年まで、指標 建設キャリアアップシステム就業履歴率 / 目標値 50％ / 時期 2025年、指標 産学連携等による技術の実用化件数 / 目標値 2件以上 / 時期 2025年、指標 BCP訓練実施回数・安否確認訓練応答率 / 目標値 17回・90％ / 時期 2025年、指標 IR説明会の継続実施 / 目標値 2回／年 / 時期 2025年 |
| 計画の前提 | EPS・BPSは2021年5月18日公表値を使用、予想当期純利益は実行税率31％を仮定して算出、予想純資産は2022年3月期予想純資産に2023年3月期予想当期純利益を加え、配当金を控除して算出、PER・PBRの過去5年平均値は当社調べで、一部は東京証券取引所の統計情報を使用、流通株式比率は移行基準日時点の57.9％を使用し、65％の場合も試算 |
| 重点施策 | 政策保有目的で所有される当社株式の縮減、各施策の実施を通じた企業価値の向上、収益力強化、成長分野への投資、資本効率の改善、ガバナンス体制の強化、Ｍ＆Ａ等を活用した既存事業の強化、ＩＲ活動の強化、認知度向上への投資、SDGsへの対応整理、ESG経営を浸透、不動産事業の拡大、ベトナムで事業を軌道に乗せる、投資家との対話機会の拡充、次世代を担う人材育成投資の強化、海外投資家等に向けた英語での情報の開示・提供、機関投資家向けIR説明会の定期的な開催、機関投資家との面談にも機動的に対応し、投資家とのエンゲージメントを推進する |
| 前計画の実績 | 商業施設売上比率70％、設計施工受注比率20％、売上総利益率8％以上（現中期経営計画の年間目標） → 2020年度実績は商業施設売上比率68.8％、設計施工受注比率20.2％、売上総利益率8.6％。2021年度上期実績はそれぞれ59.9％、29.3％、9.6％。 |
| 見直し・取り下げの理由 | 移行基準日時点において、プライム市場の上場維持基準のうち「流通株式時価総額」について基準を充たしていないため。株価については「市場での認知度不足」「当社将来性に関する説明の不足」を課題として認識。 |
| 認識するリスク | 国内人口の減少、高齢化、技能者不足、社会情勢の変化（利潤追求＋社会的責任）、脱炭素社会への取り組み本格化、建築事業に集中しリスクヘッジできる補完事業が育っていないこと、株価低迷（市場での認知度不足）、次世代育成（人数、技能、マインド）、新型コロナウイルス感染拡大による影響 |
| 公表日 | 2021年12月24日 |
この書類が述べていない項目（7件）
営業利益率目標当期純利益目標ROIC目標資本コストセグメント別目標対象市場の規模取締役会決議日
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。移行基準日時点で流通株式時価総額が上場維持基準を満たしていないため。会社は、株価低迷の要因として「市場での認知度不足」や「当社将来性に関する説明の不足」を挙げている。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。