大盛工業（1844）・リスク再掲
地震・異常気象等による事業被害
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
7記載
8年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
自然災害による事業活動・店舗運営の停止・制限および財務影響リスク363社が書いているテーマ・逆風361社・追い風6社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2018年。93社中21社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに110社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている196社のうち14社を表示しています。上の文は196社すべてから計算しています。このテーマの367件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2023再掲有価証券報告書
「発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。」
最大被害想定に基づく災害対策、人的被害の低減、早期事業再開体制の整備を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「当該リスクが顕在化する可能性の程度、時期等について予測することは困難でありますが、当社グループは、発生した際に最も被害が大きいと予測される地震被害想定に基づく災害対策を策定し、災害時における人的被害の低減並びに早期の事業再開に向けた体制等の整備に努めております。」
自然災害リスクについて、最大被害を想定した災害対策、人的被害の低減、早期事業再開の体制整備を記載している。 - FY2020自然災害の影響範囲と対応の具体化有価証券報告書
「地震、津波、風水害等の大規模自然災害が発生し、当社グループの従業員や保有資産等の直接的被災が発生した場合並びに当該災害の発生により受注環境の変化、建設資材の価格の高騰、電力の供給不足等が発生した場合は売上高の減少、収支採算の悪化等が考えられ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の地震・噴火・異常気象等から、津波・風水害、資材価格高騰・電力不足など間接的な影響までリスクの記載範囲を具体化している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・噴火・異常気象等による事業被害リスクを継続記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・噴火・異常気象等による事業被害リスクを継続記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震・噴火・異常気象等による事業被害リスクを継続記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、噴火等の災害や近年の異常気象による災害等により予期せぬ被害を受けた場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
地震、噴火、異常気象等による予期せぬ被害を、事業リスクとして記載している。