収益認識に関する会計基準の将来適用
FY2018に初出。7回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2023。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
- FY2023再掲有価証券報告書
「履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っております。」
収益認識会計基準に基づく工事原価総額の見積りと原価比例による進捗度測定を継続して開示している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準を適用する方針と、その収益認識方法を継続して開示している。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。」
2022年7月期首からの適用予定としていた収益認識会計基準を当第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事については履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益認識する方法へ変更したが、当四半期損益と期首利益剰余金への影響はないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「(2) 適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。(3) 当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年7月期首から適用予定で、影響額は引き続き評価中としている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「(2)適用予定日 2022年７月期の期首より適用予定であります。(3)当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する会計基準について、2022年7月期首からの適用予定とし、影響額を評価中としている。5段階の収益認識手順も記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。」
税効果会計基準の改正を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産・負債の表示区分を変更している旨を継続開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「（収益認識に関する会計基準）・「収益認識に関する会計基準」・「収益認識に関する会計基準の適用指針」／（2）適用予定日 平成34年７月期の期首より適用予定であります。／（3）当該会計基準等の適用による影響 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。」
収益認識に関する新会計基準について、平成34年7月期首からの適用予定とし、影響額は評価中と開示している。