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大盛工業(1844)・事実中間期の官公庁・民間別収益開示

官公庁・民間別の顧客契約収益の開示

FY2022-Q2に初出。。直近の記載はFY2026-H1。

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前進継続後退悪化その他FY2022-Q2 – FY2026-H12022: 320222023: 420232024: 220242025: 120252026: 12026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1中間期の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 2,671,354 10,006 - 63,481 - 52,863 - 243,539 2,671,354 369,891 顧客との契約から生じる収益 2,681,361 63,481 52,863 243,539 3,041,246」

    当中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を、官公庁26億7,135万4千円、民間3億6,989万1千円に分解して開示している。
  2. FY2025-H1中間期の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 2,203,759 88,327 - 208,505 - 45,050 - 220,760 2,203,759 562,643 顧客との契約から生じる収益 2,292,086 208,505 45,050 220,760 2,766,402」

    当中間連結会計期間について、顧客との契約から生じる収益を官公庁22億375万9千円、民間5億6,264万3千円に分解して開示している。建設事業では官公庁収益が大部分を占めている。
  3. FY2024-Q3第3四半期累計の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 3,058,673 民間 623,628 顧客との契約から生じる収益 3,682,301」

    収益認識会計基準に基づき、当第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁30億5,867万3千円、民間6億2,362万8千円に分解して開示している。
  4. FY2024-Q2第2四半期累計の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 1,865,885 民間 480,039」

    収益認識会計基準に基づき、当第2四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁18億6,588万5千円、民間4億8,003万9千円に分解して開示している。
  5. FY2024-Q1第1四半期累計の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 896,316 民間 192,906」

    収益認識会計基準に基づき、当第1四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁8億9,631万6千円、民間1億9,290万6千円に分解して開示している。
  6. FY2023通期の官公庁・民間別収益開示有価証券報告書

    「官公庁 4,066,329 民間 1,124,592 顧客との契約から生じる収益 5,190,922」

    収益認識会計基準に基づき、通期の顧客との契約から生じる収益を官公庁40億6,632万9千円、民間11億2,459万2千円に分解して開示している。
  7. FY2023-Q3官公庁・民間別収益の第3四半期累計開示有価証券報告書

    「官公庁 2,906,758 民間 822,941」

    収益認識会計基準に基づき、当第3四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁29億675万8千円、民間8億2,294万1千円に分解して開示している。
  8. FY2023-Q2官公庁・民間別収益の第2四半期累計開示有価証券報告書

    「官公庁 1,702,862 民間 619,752」

    収益認識会計基準に基づき、当第2四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁1,702,862千円、民間619,752千円に分解して開示している。
  9. FY2023-Q1官公庁・民間別収益の第1四半期累計開示有価証券報告書

    「官公庁 841,775 民間 226,348」

    収益認識会計基準に基づき、第1四半期累計の顧客との契約から生じる収益を官公庁841,775千円、民間226,348千円に分解して開示している。
  10. FY2022-Q3官公庁・民間別収益の第3四半期累計開示有価証券報告書

    「官公庁 2,397,091 民間 1,427,281」

    収益認識会計基準の適用に伴い、第3四半期累計の顧客との契約から生じる収益を官公庁23億9,709万1千円、民間14億2,728万1千円に分解して開示している。
  11. FY2022-Q2初出有価証券報告書

    「官公庁 1,513,500 民間 684,625」

    収益認識会計基準の適用に伴い、当第2四半期累計期間の顧客との契約から生じる収益を官公庁1,513,500千円、民間684,625千円に分解して開示している。
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