大盛工業（1844）・リスク削除
過年度上水道工事の瑕疵請求および損害賠償訴訟
FY2016-Q3に初出。7回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2016。直近の記載はFY2018。
7記載
3年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
施工工事に係る係争・訴訟リスク4社が書いているテーマ・逆風4社・追い風0社
大盛工業がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに1社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2018削除有価証券報告書
「経常利益につきましては、子会社株式取得関連費用15百万円等が発生したものの、営業利益が増加したこと及び前連結会計年度において訴訟損失３億円を計上した影響により、前連結会計年度に比べ３億５百万円（前年同期は１百万円の経常利益）増加し、３億７百万円となりました。」
過年度上水道工事訴訟は当年度の損失要因として新たに計上されず、前年度の訴訟損失を過去の業績要因として説明している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業活動によるキャッシュ・フローは、損害賠償金の支払額△300,077千円等により、221,429千円となりました。」
過年度上水道工事訴訟について、訴訟関連損失300,077千円を計上し、損害賠償金の支払いもキャッシュ・フローに記載している。一方、当事業年度の個別財務諸表では偶発債務を該当なしとしている。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「営業外費用349,755千円のうち、訴訟損失300,077千円を計上し、経常損失2億20百万円となりました。」
過年度上水道工事に関する訴訟について、訴訟損失3億77千円を引き続き損益に計上している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「固定負債は13億20百万円となり、主な内訳は、長期借入金7億2百万円、訴訟損失引当金3億2百万円、長期未払金2億66百万円であります。」
第一審判決を受けた訴訟損失引当金が引き続き計上されているほか、訴訟に伴う供託金20億ではなく2億5百万円の預入れによる営業活動上の支出も発生している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「経常損益面につきましては、東京都水道局より提訴がありました損害賠償請求訴訟の第一審の判決の結果を受け、訴訟損失引当金を計上したこと等により、経常損失3億6百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失3億7百万円となりました。」
過年度上水道工事に関する訴訟について、第一審判決を受けて訴訟損失引当金を実際に計上し、四半期損失の要因となっている。 - FY2016顕在化有価証券報告書
「残念ながら当社主張が裁判所に認められず、平成28年10月７日に、当社に対して2億2,720万9,500円の修補費用及び当該費用の平成23年12月27日から支払済みまで年６分の割合による金員並びに訴訟費用を支払えとの判決がありました。」
継続中だった損害賠償請求訴訟について、第一審の敗訴判決が発生した。会社は東京高等裁判所へ控訴し、後発事象として翌期に252,459千円の訴訟損失引当金を計上する方針も記載している。 - FY2016-Q3初出有価証券報告書
「過年度に当社が施工いたしました上水道工事に関しまして、東京都水道局より、当該工事施工に関する瑕疵が指摘され、当社に対して瑕疵の修補費用2億2,720万9,500円の請求がありました。」
修補費用の請求額を具体的に示しており、本文では東京都水道局による損害賠償請求の提訴および裁判継続中の事実も記載している。