土屋ホールディングス（1840）・施策再掲
アーキテクノの吸収合併による連結範囲除外
FY2016-Q2に初出。2回の記載のうち1回が「達成」で、最初の「達成」はFY2016-Q2。直近の記載はFY2016。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
アーキテクノの吸収合併による連結除外1社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2016再掲有価証券報告書
「当社グループは更なる経営の効率化と原価圧縮が課題であるとの認識から、新築部門の株式会社土屋ホームを存続会社とする組織再編成を推し進め、同社の組織力、運営基盤の強化をするために株式会社アーキテクノを統合し、職人不足への対応強化、工場との一体化による施工の合理化を進め、更に一般管理部門の効率化を図ることができると考えております。」
2015年11月1日付のアーキテクノ吸収合併を、効率化・原価圧縮・施工合理化の組織再編として再確認している。 - FY2016-Q2達成有価証券報告書
「平成27年11月１日付けで株式会社アーキテクノは、株式会社土屋ホームを存続会社とする吸収合併により解散したため連結の範囲から除外しております。」
2015年11月1日付で吸収合併と解散が完了し、連結範囲から除外された組織再編として記載されている。