土屋ホールディングス（1840）・方針再掲
収益認識会計基準の将来適用
FY2018に初出。4回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
4記載
4年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更と財務影響126社が書いているテーマ・逆風19社・追い風21社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに91社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている126社のうち14社を表示しています。上の文は126社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用していること、および工事契約では進捗度に基づき一定期間にわたり収益を認識する方法を継続して開示している。 - FY2022-Q2達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
前回まで適用予定としていた収益認識会計基準等を、第1四半期連結会計期間の期首から適用した。工事契約については一定期間にわたり進捗度に基づき収益を認識する方法へ変更している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、2022年10月期の期首から適用します。」
収益認識会計基準等を2022年10月期の期首から適用する予定を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用予定日は、平成34年10月期の期首から適用します。」
収益認識に関する会計基準および適用指針を、平成34年10月期の期首から適用する予定としている。