東鉄工業（1835）・目標再掲
収益認識に関する会計基準の2022年3月期適用
FY2018に初出。6回の記載のうち4回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
6記載
5年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
収益認識会計基準適用による進捗度基準への変更8社が書いているテーマ・逆風0社・追い風0社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに3社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2022再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期首から適用した収益認識会計基準について、工事契約の一定期間認識・原価回収基準等の適用内容を通期で記載した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これにより、工事契約に係る収益認識に関して、従来は工事の進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を、その他の工事については工事完成基準を適用しておりましたが、工期がごく短い工事を除き、履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しております。」
収益認識会計基準の適用後の工事契約について、一定期間にわたり収益を認識する方法、インプット法及び原価回収基準等の処理を記載した。 - FY2022-Q1達成有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。」
2022年3月期の期首から適用予定としていた収益認識会計基準等を、2021年4月1日から適用した。工事契約について、原則として履行義務の充足に応じて一定期間にわたり収益を認識する方法へ変更した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（２）適用予定日 2022年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期首から適用する予定を継続した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」／２０２２年３月期の期首より適用予定であります。」
収益認識基準を2022年3月期首から適用する予定を継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」／平成34年３月期の期首より適用予定であります。」
新収益認識基準を平成34年3月期の期首から適用予定とし、影響額は財務諸表作成時点で評価中と記載した。