東鉄工業（1835）・事実被所有議決権比率の上昇直近のガバナンス（2026-06-25）では「再掲」
東日本旅客鉄道株式会社のその他の関係会社化
FY2023-Q3に初出。5回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載は2026-06-25。
5記載
4年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
その他の関係会社・法人主要株主による資本関係18社が書いているテーマ・逆風0社・追い風1社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2021年。9社中1社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに4社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている17社のうち14社を表示しています。上の文は17社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- 2026-06-25再掲ガバナンス
「東日本旅客鉄道株式会社は、当社議決権の 22.2％を所有する「その他の関係会社」であり、主要株主（筆頭株主）であります。」
東日本旅客鉄道株式会社がその他の関係会社かつ主要株主（筆頭株主）であること、および議決権所有割合22.2％（合算対象分を含む計22.6％）を適時開示で再確認した。 - FY2026被所有議決権比率の上昇有価証券報告書
「東日本旅客鉄道㈱ 被所有 直接22.2 間接0.4」
東日本旅客鉄道株式会社の当社に対する被所有議決権比率は、直接22.2％、間接0.4％と記載された。引き続きその他の関係会社かつ主要な得意先である。 - FY2024再掲有価証券報告書
「また、その他の関係会社である東日本旅客鉄道株式会社は主要な得意先であります。」
JR東日本がその他の関係会社であり主要得意先である状態を年次報告書で確認した。 - FY2023再掲有価証券報告書
「また、2022年11月17日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、東日本旅客鉄道株式会社が、2022年11月17日付で当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
JR東日本がその他の関係会社となった状態を年次報告書で確認し、被所有議決権は直接19.5％、間接0.4％、当期売上高は88,161,931千円と記載した。 - FY2023-Q3初出有価証券報告書
「また、2022年11月17日付で適時開示しました「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」のとおり、東日本旅客鉄道株式会社が、2022年11月17日付で当社のその他の関係会社に該当することとなりました。」
2022年11月17日付で、東日本旅客鉄道株式会社が当社のその他の関係会社に該当したと記載した。