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決算1835東鉄工業建設・資材

2026年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)

2026年3月期中間期は、売上高が前年同期比6.0%増、営業利益が52.2%増となり、増収増益となった。通期業績予想と配当予想は修正されていない。

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52.2
営業利益の前年同期比(%)
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この期間の実績

中間期(第2四半期)2025年4月1日〜2025年9月30日連結日本基準
売上高65,688百万円前年比 +6.0%進捗 39.8%
営業利益6,270百万円前年比 +52.2%進捗 39.2%
経常利益6,650百万円前年比 +51.2%進捗 40.3%
純利益(親会社株主帰属)4,474百万円前年比 +38.6%進捗 37.3%

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期(第2四半期)なら50%が通過点の目安です。

1株当たり当期純利益129.93円
期末の財政状態
総資産162,849百万円
うち純資産 124,602 百万円自己資本比率 75.8%前期末比 +9.8pt

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。

現金の出入り
営業+22,499,015
投資-3,644,461
財務-13,000,478
純増減+5,854,076

ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です(単位 千円)。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。

現金及び現金同等物期末残高21,568,489千円
セグメント別売上高
土木事業45,698,69269.6%+13.1%
建築事業16,040,78624.4%-6.9%
その他3,948,7786.0%-9.1%
セグメント別利益
土木事業4,376,21869.9%+60.0%
建築事業1,363,10221.8%+70.9%
その他520,8618.3%-9.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,000百万円(前年比 +3.1%)
営業利益16,000百万円(前年比 +3.1%)
経常利益16,500百万円(前年比 +2.9%)
純利益12,000百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想135円 → 140円(+3.7%)
業績の増減要因

官庁一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により売上高が増加した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無(重要な変更なし)
重要な後発事象2025年11月11日、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 796千円 / 投資有価証券売却益 35,035千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,061千円
減価償却費1,332,071千円
受注高・受注残高受注高 58,423百万円 / 受注残高 113,290百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数36,100,000
期末自己株式数1,658,170
この期間の実績
項目内容
決算期区分中間期(第2四半期)
会計基準日本基準
連結・個別の別連結
対象期間2025年4月1日〜2025年9月30日
売上高65,688百万円(前年比 +6.0%)
営業利益6,270百万円(前年比 +52.2%)
経常利益6,650百万円(前年比 +51.2%)
親会社株主に帰属する当期純利益4,474百万円(前年比 +38.6%)
1株当たり当期純利益129.93円
自己資本比率当期末 75.8 / 前期末 66
総資産162,849百万円
純資産124,602百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー22,499,015千円
投資活動によるキャッシュ・フロー-3,644,461千円
財務活動によるキャッシュ・フロー-13,000,478千円
現金及び現金同等物期末残高21,568,489千円
通期業績予想売上高 165,000百万円(前年比 +3.1%) / 営業利益 16,000百万円(前年比 +3.1%) / 経常利益 16,500百万円(前年比 +2.9%) / 純利益 12,000百万円(前年比 +3.8%)
業績予想の修正修正なし
年間配当予想135円 → 140円(+3.7%)
セグメント別売上高土木事業 45,698,692千円(前年比 +13.1%) / 建築事業 16,040,786千円(前年比 -6.9%) / その他 3,948,778千円(前年比 -9.1%)
セグメント別利益土木事業 4,376,218千円(前年比 +60.0%) / 建築事業 1,363,102千円(前年比 +70.9%) / その他 520,861千円(前年比 -9.7%)
受注高・受注残高受注高 58,423百万円 / 受注残高 113,290百万円
減価償却費1,332,071千円
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 796千円 / 投資有価証券売却益 35,035千円 / 特別損失 固定資産除却損 4,061千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
会計方針の変更基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無
連結範囲の変更新規・除外ともに無(重要な変更なし)
重要な後発事象2025年11月11日、都営地下鉄等の軌道保守工事の入札に関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた。
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有(機関投資家・アナリスト向け)
期末発行済株式数36,100,000
期末自己株式数1,658,170
業績の増減要因官庁一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により売上高が増加した。
この書類が述べていない項目(4件)
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

官庁一般工事が減少したものの、民間鉄道工事等の増加により売上高が増加した。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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