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百万円（営業利益の前期比増加額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
通期2024年4月1日〜2025年3月31日連結日本基準売上高160,047百万円前年比 +12.8%
営業利益15,526百万円前年比 +32.1%
経常利益16,035百万円前年比 +32.5%
純利益（親会社株主帰属）11,564百万円前年比 +39.4%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
１株当たり当期純利益335円87銭
売上高営業利益率9.7%
期末の財政状態
総資産181,115百万円
うち純資産 120,777 百万円自己資本比率 66.0%前期末比 +0.3pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+4,160
投資-1,247
財務-3,579
純増減-666
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 百万円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高15,714百万円
セグメント別売上高
土木事業100,83763.0%
建築事業49,66831.0%
その他9,5426.0%
セグメント別利益
土木事業8,57355.3%
建築事業5,42835.0%
その他1,5049.7%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高165,000百万円（前年比 +3.1%）
営業利益16,000百万円（前年比 +3.1%）
経常利益16,500百万円（前年比 +2.9%）
親会社株主に帰属する当期純利益12,000百万円（前年比 +3.8%）
年間配当予想135円 → 140円
配当性向40.2%
株主還元方針DOE 3%以上、累進配当。安定的な配当を継続し、収益に対応した配当を行う。
業績の増減要因
鉄道輸送量の緩やかな回復、設備投資の抑制・先送りの緩和、大規模地震対策・ホームドア・駅設備改良等の工事、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事、公共インフラ関連工事の需要拡大。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし）
重要な後発事象該当事項はありません
減損損失該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 769千円、投資有価証券売却益 644,375千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 76,665千円
減価償却費2,761百万円
受注高・受注残高受注高 全体 149,454百万円、土木事業 100,504百万円、建築事業 48,949百万円 / 次期繰越高 土木事業 83,082百万円、建築事業 33,533百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有（機関投資家・アナリスト向け）
期末発行済株式数36,100,000株
期末自己株式数1,666,989株
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 通期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2024年4月1日〜2025年3月31日 |
| 売上高 | 160,047百万円（前年比 +12.8%） |
| 営業利益 | 15,526百万円（前年比 +32.1%） |
| 経常利益 | 16,035百万円（前年比 +32.5%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 11,564百万円（前年比 +39.4%） |
| １株当たり当期純利益 | 335円87銭 |
| 売上高営業利益率 | 9.7% |
| 自己資本比率 | 当期末 66.0% / 前期末 65.7% |
| 総資産 | 181,115百万円 |
| 純資産 | 120,777百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,160百万円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,247百万円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -3,579百万円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 15,714百万円 |
| 通期業績予想 | 売上高 165,000百万円（前年比 +3.1%） / 営業利益 16,000百万円（前年比 +3.1%） / 経常利益 16,500百万円（前年比 +2.9%） / 親会社株主に帰属する当期純利益 12,000百万円（前年比 +3.8%） |
| 年間配当予想 | 135円 → 140円 |
| 配当性向 | 40.2% |
| 株主還元方針 | DOE 3%以上、累進配当。安定的な配当を継続し、収益に対応した配当を行う。 |
| セグメント別売上高 | セグメント 土木事業 / 売上高 100,837百万円 / 前年同期比_pct 14.3百万円、セグメント 建築事業 / 売上高 49,668百万円 / 前年同期比_pct 9.8百万円、セグメント その他 / 売上高 9,542百万円 / 前年同期比_pct 13.8百万円 |
| セグメント別利益 | セグメント 土木事業 / セグメント利益 8,573百万円 / 前年同期比_pct 43.6百万円、セグメント 建築事業 / セグメント利益 5,428百万円 / 前年同期比_pct 24.3百万円、セグメント その他 / セグメント利益 1,504百万円 / 前年同期比_pct 8.2百万円 |
| 受注高・受注残高 | 受注高 全体 149,454百万円、土木事業 100,504百万円、建築事業 48,949百万円 / 次期繰越高 土木事業 83,082百万円、建築事業 33,533百万円 |
| 減価償却費 | 2,761百万円 |
| 減損損失 | 該当事項はありません |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 769千円、投資有価証券売却益 644,375千円 / 特別損失 固定資産売却損 0千円、固定資産除却損 76,665千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0社（社名なし） / 除外 0社（社名なし） |
| 重要な後発事象 | 該当事項はありません |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有（機関投資家・アナリスト向け） |
| 期末発行済株式数 | 36,100,000株 |
| 期末自己株式数 | 1,666,989株 |
| 業績の増減要因 | 鉄道輸送量の緩やかな回復、設備投資の抑制・先送りの緩和、大規模地震対策・ホームドア・駅設備改良等の工事、道路橋の長寿命化対応工事や線路下の推進工事、公共インフラ関連工事の需要拡大。 |
この書類が述べていない項目（2件）
業績予想の修正地域別売上高
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。鉄道輸送量が緩やかに回復し、設備投資の抑制・先送りが緩和されたことに加え、大規模地震対策、ホームドア・駅設備改良、インフラの長寿命化対応などの工事に取り組んだ。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。