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発生事実1835東鉄工業建設・資材

その他の関係会社の異動に関するお知らせ

東日本旅客鉄道株式会社の議決権所有割合が合計11.08%から19.92%に増加し、東鉄工業の「その他の関係会社」に該当することになりました。

読む価値
29軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
8.84
議決権所有割合の増加(ポイント)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

その他の関係会社の異動

対象となる主体

東日本旅客鉄道株式会社、東鉄工業株式会社

発生令和4年11月17日
この開示2022年11月17日
原因

東日本旅客鉄道株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、議決権所有割合が増加したこと、及び同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果、その他の関係会社に該当すると判断したため。

議決権所有割合の異動

東日本旅客鉄道株式会社、東鉄工業株式会社10.64%→19.47%(+8.83pt)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、その株主が持っている割合です。

異動前の議決権所有割合

直接所有36,590個(10.64%)、合算対象分1,517個(0.44%)、合計38,107個(11.08%)。基準日:令和4年9月30日現在

異動後の議決権所有割合

直接所有66,998個(19.47%)、合算対象分1,517個(0.44%)、合計68,515個(19.92%)。基準日:令和4年9月30日現在

今後の見通し

この異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。

発生した事象
項目内容
事象の名称その他の関係会社の異動
発生日令和4年11月17日
対象となる主体東日本旅客鉄道株式会社、東鉄工業株式会社
原因東日本旅客鉄道株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、議決権所有割合が増加したこと、及び同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果、その他の関係会社に該当すると判断したため。
異動前の議決権所有割合直接所有36,590個(10.64%)、合算対象分1,517個(0.44%)、合計38,107個(11.08%)。基準日:令和4年9月30日現在
異動後の議決権所有割合直接所有66,998個(19.47%)、合算対象分1,517個(0.44%)、合計68,515個(19.92%)。基準日:令和4年9月30日現在
今後の見通しこの異動による、当社の経営体制及び業績に与える影響はありません。
この書類が述べていない項目(18件)
認知日・通知受領日対象拠点・対象製品業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響訴訟・手続きの種類裁判所・当局原告被告提訴日・処分日請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

東日本旅客鉄道株式会社が大量保有報告書の変更報告書を提出し、議決権所有割合が増加したことに加え、同社との人的関係及び取引関係を勘案した結果、その他の関係会社に該当すると判断したためです。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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