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どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
中間期（第2四半期）2022年4月1日〜2022年9月30日連結日本基準売上高48,935百万円前年比 +7.8%進捗 37.2%
営業利益2,420百万円前年比 +31.8%進捗 26.9%
経常利益2,622百万円前年比 +28.2%進捗 27.9%
純利益（親会社株主帰属）2,065百万円前年比 +21.7%進捗 28.3%
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。 点線の枠は通期予想、内側の帯がこの期間の実績です。進捗率は実績÷予想で算出したもので、中間期（第2四半期）なら50%が通過点の目安です。
１株当たり当期純利益60.00円
期末の財政状態
総資産130,272百万円
うち純資産 99,808 百万円自己資本比率 75.3%前期末比 +4.2pt
塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。細い縦線が前期末の水準です。
現金の出入り
営業+6,827,724
投資-1,977,320
財務-1,533,044
純増減+3,317,360
ゼロから順に積み上げています。上向きが現金の増加、下向きが減少です（単位 千円）。点線の純増減は3つの合計で、会社が示した数値から算出しています。
現金及び現金同等物期末残高29,103,043千円
セグメント別売上高
土木事業33,03667.5%-0.3%
建築事業12,78826.1%+58.0%
その他3,1096.4%-25.7%
セグメント別利益
土木事業1,68169.8%+18.4%
建築事業43318.0%+470.9%
その他29512.2%-10.6%
見通しと株主還元
通期業績予想
売上高131,700百万円（前年比 +14.8%）
営業利益9,000百万円（前年比 +23.9%）
経常利益9,400百万円（前年比 +24.1%）
純利益7,300百万円（前年比 +37.1%）
業績予想の修正無
年間配当予想85円 → 90円（+5.9%）
業績の増減要因
官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により売上高が増加。売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 無それ以外の変更 有見積りの変更 有修正再表示 無
連結範囲の変更新規 会社数 1 / 社名 株式会社全溶 / 除外 非開示
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 20千円、負ののれん発生益 728,415千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,656千円、固定資産除却損 49,428千円、段階取得に係る差損 333,832千円
減価償却費1,058,100千円
受注高・受注残高受注高 44,801百万円 / 受注残高 89,627百万円
決算補足説明資料の有無有
決算説明会の有無有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け
期末発行済株式数36,100,000
期末自己株式数1,674,586
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 中間期（第2四半期） |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2022年4月1日〜2022年9月30日 |
| 売上高 | 48,935百万円（前年比 +7.8%） |
| 営業利益 | 2,420百万円（前年比 +31.8%） |
| 経常利益 | 2,622百万円（前年比 +28.2%） |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 2,065百万円（前年比 +21.7%） |
| １株当たり当期純利益 | 60.00円 |
| 自己資本比率 | 当期末 75.3 / 前期末 71.1 |
| 総資産 | 130,272百万円 |
| 純資産 | 99,808百万円 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,827,724千円 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | -1,977,320千円 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | -1,533,044千円 |
| 現金及び現金同等物期末残高 | 29,103,043千円 |
| 通期業績予想 | 売上高 131,700百万円（前年比 +14.8%） / 営業利益 9,000百万円（前年比 +23.9%） / 経常利益 9,400百万円（前年比 +24.1%） / 純利益 7,300百万円（前年比 +37.1%） |
| 業績予想の修正 | 無 |
| 年間配当予想 | 85円 → 90円（+5.9%） |
| セグメント別売上高 | 土木事業 33,036百万円（前年比 -0.3%） / 建築事業 12,788百万円（前年比 +58.0%） / その他 3,109百万円（前年比 -25.7%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 1,681百万円（前年比 +18.4%） / 建築事業 433百万円（前年比 +470.9%） / その他 295百万円（前年比 -10.6%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 44,801百万円 / 受注残高 89,627百万円 |
| 減価償却費 | 1,058,100千円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 20千円、負ののれん発生益 728,415千円 / 特別損失 固定資産売却損 1,656千円、固定資産除却損 49,428千円、段階取得に係る差損 333,832千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 無 / それ以外の変更 有 / 見積りの変更 有 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 会社数 1 / 社名 株式会社全溶 / 除外 非開示 |
| 決算補足説明資料の有無 | 有 |
| 決算説明会の有無 | 有無 有 / 対象者 機関投資家・アナリスト向け |
| 期末発行済株式数 | 36,100,000 |
| 期末自己株式数 | 1,674,586 |
| 業績の増減要因 | 官公庁鉄道工事が減少したものの、民間工事等の増加により売上高が増加。売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益はいずれも前年同期を上回った。 |
この書類が述べていない項目（6件）
売上高営業利益率配当性向株主還元方針地域別売上高減損損失重要な後発事象
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。官公庁鉄道工事は減少したものの、民間工事等が増加したため売上高が増加しました。利益面では売上総利益の増加に加え、大型保線機械の減価償却方法の変更により、営業利益等が208,812千円増加しました。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。