読む価値
49定例
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。規模
101800
株書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。発行・処分の内容
第三者割当による自己株式の処分（株式報酬制度に伴う自己株式の処分）
発行・処分する株式数101,800株
普通株式 101,800株（自己株式）
割当予定先
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）
1株につき2,350円
発行価額の総額239,230,000円
調達する資金の額
払込金額の総額 239,230,000円、差引手取概算額 非開示
発行済株式総数
0.28%（発行済株式総数36,100,000株に対する割合）、0.30%（総議決権個数343,436個に対する割合）
希薄化率は、新しく出る株式が既存の株式数に対してどれだけの割合かを示します。割合が大きいほど、1株あたりの価値や議決権が薄まります。
対象者の区分と人数
社外取締役を除く当社の取締役および執行役員。人数および区分別の割当株数は非開示。
割当予定先の保有方針
株式報酬制度の運営のために設定される信託E口に処分する。信託期間は2022年8月25日から信託が終了するまでで、特定の終了日は定めず、制度が継続する限り信託を継続する。
払込期日
2022年8月25日
払込金額の算定根拠
取締役会決議日の直前営業日の終値2,350円。直近1か月間の終値平均2,345円に対して100.21%、直近3か月間の終値平均2,283円に対して102.93%、直近6か月間の終値平均2,303円に対して102.04%。
企業行動規範上の手続
希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明した。
業績への影響
業績に与える影響は非開示
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 発行・処分の種類 | 第三者割当による自己株式の処分（株式報酬制度に伴う自己株式の処分） |
| 発行・処分する株式数 | 普通株式 101,800株（自己株式） |
| 発行価額・処分価額 | 1株につき2,350円 |
| 発行価額の総額 | 239,230,000円 |
| 調達する資金の額 | 払込金額の総額 239,230,000円、差引手取概算額 非開示 |
| 払込期日 | 2022年8月25日 |
| 割当予定先 | 株式会社日本カストディ銀行（信託E口） |
| 割当予定先の保有方針 | 株式報酬制度の運営のために設定される信託E口に処分する。信託期間は2022年8月25日から信託が終了するまでで、特定の終了日は定めず、制度が継続する限り信託を継続する。 |
| 希薄化率 | 0.28%（発行済株式総数36,100,000株に対する割合）、0.30%（総議決権個数343,436個に対する割合） |
| 発行済株式総数 | 36,100,000株 → 非開示 |
| 払込金額の算定根拠 | 取締役会決議日の直前営業日の終値2,350円。直近1か月間の終値平均2,345円に対して100.21%、直近3か月間の終値平均2,283円に対して102.93%、直近6か月間の終値平均2,303円に対して102.04%。 |
| 対象者の区分と人数 | 社外取締役を除く当社の取締役および執行役員。人数および区分別の割当株数は非開示。 |
| 企業行動規範上の手続 | 希薄化率が25%未満であり、支配株主の異動を伴わないため、東京証券取引所の上場規程第432条に定める独立第三者からの意見取得および株主の意思確認手続は不要とされた。なお、監査役3名（うち社外監査役2名）が、特に有利な処分価額には該当しない旨の意見を表明した。 |
| 業績への影響 | 業績に与える影響は非開示 |
この書類が述べていない項目（14件）
発行諸費用の概算額資金の具体的な使途行使価額行使期間新株予約権の個数譲渡制限期間譲渡制限の解除条件無償取得の事由株式報酬の総額引受人・主幹事オーバーアロットメント株式分割の比率直近のエクイティ・ファイナンス募集後の大株主
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。株式報酬制度の運営にあたり、会社株式の保有・処分を行うため。2023年3月期から2025年3月期までの3事業年度に、対象となる取締役等へ給付する見込みの株式数に相当する。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。