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6項目のうち5項目からの評価です向き
悪化
会社の説明から読み取った方向です。規模
15611
百万円（売上高の前年同期比減少額）書きぶり
条件付き
どれだけ断定的に書かれているかです。この期間の実績
第3四半期2021年4月1日〜2021年12月31日連結日本基準売上高71,280,256千円
営業利益3,860,971千円
経常利益4,181,966千円
純利益（親会社株主帰属）3,097,952千円
帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。
期末の財政状態
総資産125,901,169千円
うち純資産 96,336,119 千円
塗りつぶした部分は、総資産に占める純資産の割合です。会社が示した2つの金額から算出しています。
セグメント別売上高土木事業 50,460,059千円（前年比 -13.6%）、建築事業 14,923,348千円（前年比 -31.4%）、その他 5,896,848千円（前年比 -12.6%）
セグメント別利益土木事業 2,685,880千円（前年比 -55.3%）、建築事業 682,274千円（前年比 -75.5%）、その他 478,962千円（前年比 -25.9%）
見通しと株主還元
業績予想の修正変更なし
業績の増減要因
官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、売上高が減少した。
継続企業の前提に関する記載
該当事項はありません。
会計方針の変更
基準改正に伴う変更 有それ以外の変更 無見積りの変更 無修正再表示 無
連結範囲の変更新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません
特別損益の内訳特別利益 固定資産売却益 4,596千円、投資有価証券売却益 583,200千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,711千円、固定資産除却損 119,930千円
受注高・受注残高受注高 80,097百万円 / 受注残高 93,512百万円
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 決算期区分 | 第3四半期 |
| 会計基準 | 日本基準 |
| 連結・個別の別 | 連結 |
| 対象期間 | 2021年4月1日〜2021年12月31日 |
| 売上高 | 71,280,256千円 |
| 営業利益 | 3,860,971千円 |
| 経常利益 | 4,181,966千円 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 3,097,952千円 |
| 総資産 | 125,901,169千円 |
| 純資産 | 96,336,119千円 |
| 業績予想の修正 | 変更なし |
| セグメント別売上高 | 土木事業 50,460,059千円（前年比 -13.6%）、建築事業 14,923,348千円（前年比 -31.4%）、その他 5,896,848千円（前年比 -12.6%） |
| セグメント別利益 | 土木事業 2,685,880千円（前年比 -55.3%）、建築事業 682,274千円（前年比 -75.5%）、その他 478,962千円（前年比 -25.9%） |
| 受注高・受注残高 | 受注高 80,097百万円 / 受注残高 93,512百万円 |
| 特別損益の内訳 | 特別利益 固定資産売却益 4,596千円、投資有価証券売却益 583,200千円 / 特別損失 固定資産売却損 2,711千円、固定資産除却損 119,930千円 |
| 継続企業の前提に関する記載 | 該当事項はありません。 |
| 会計方針の変更 | 基準改正に伴う変更 有 / それ以外の変更 無 / 見積りの変更 無 / 修正再表示 無 |
| 連結範囲の変更 | 新規 0 / 除外 0 / 社名 該当事項はありません |
| 業績の増減要因 | 官公庁工事が増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等によりお客様の設備投資が抑制されたことや、建築大型工事の進捗遅れ等の民間工事減少により、売上高が減少した。 |
この書類が述べていない項目（19件）
１株当たり当期純利益売上高営業利益率自己資本比率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針地域別売上高減価償却費減損損失重要な後発事象決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数
会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。
会社が挙げている理由
会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。官公庁工事は増加したものの、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等で顧客の設備投資が抑制されたこと、建築大型工事の進捗遅れ等により民間工事が減少したこと。
このページの読み方
これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。