執行役員制度による経営判断と業務執行の分離
FY2016に初出。9回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載は2026-06-26。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに107社。
- 2026-06-26再掲ガバナンス
「第４章 取締役および取締役会」
定款において、取締役会、取締役の員数・選任・任期、代表取締役および取締役会による重要な業務執行の委任に関する現行の機関設計を定めている。 - FY2026取締役・執行役員体制の見直し予定有価証券報告書
「2026年６月26日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役（監査等委員である取締役を除く。）７名選任の件」を上程しており、この議案が承認可決されますと、提出日現在の状況に対して監査等委員でない取締役４名（うち社外取締役１名）が再任され、阿部良一氏、森充洋氏が監査等委員でない取締役、丸山和貴氏が監査等委員でない社外取締役として新たに選任される予定です。」
監査等委員会設置会社と委任型執行役員による分離体制を維持しつつ、定時株主総会後の取締役構成及び執行体制の見直し予定を具体化している。 - FY2024再定義有価証券報告書
「監査等委員会設置会社への移行に伴い、監督機能と業務執行の分離を明らかにするため、「委任型執行役員」を導入しております。」
従来の執行役員制度による分離を、監査等委員会設置会社への移行と委任型執行役員の導入を含む体制へ再整理している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。」
執行役員制度、月次取締役会、週次経営会議による経営判断と業務執行の分離を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。」
執行役員制度による経営判断と業務執行の一部分離を継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。」
執行役員制度、月次取締役会、週次経営会議による経営判断と業務執行の分離を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。」
執行役員制度、月次取締役会、週次経営会議による意思決定と業務執行の分離を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社における企業統治の体制については、株主の付託及びステークホルダーの要請に応えるべく、経営における意思決定の迅速性・的確性及び透明性を確保することを基本的な目的として、執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。」
執行役員制度による経営判断と業務執行の一部分離を、迅速性・的確性・透明性の確保を目的として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「執行役員制度を導入し経営判断と業務執行を一部分離しております。意思決定については、毎月定例の取締役会のほか、毎週定例の経営会議を開催し、経営管理の充実とスピードアップを図っております。」
執行役員制度、定例取締役会、週次経営会議を通じた意思決定の迅速化を記載している。