官公庁工事を中心とする受注・繰越構成
FY2017に初出。15回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。38社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- FY2026民間中心の受注構成と官公庁中心の個別売上構成有価証券報告書
「また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連21.4％、建築関連78.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事29.8％、民間工事70.2％であります。売上高は、土木関連33.0％、建築関連67.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.6％、民間工事47.4％であります。」
提出会社の受注高は民間工事70.2％が中心となった一方、売上高は官公庁工事52.6％が民間工事を上回る構成となった。 - FY2025-H1官庁・民間向け売上高とも増加・民間中心有価証券報告書
「官庁 2,476 1,771 ― 4,247 民間 1,260 11,138 252 12,651」
当中間期の官庁向け売上高は42億47百万円、民間向けは126億51百万円となり、前年同期の官庁向け28億17百万円、民間向け81億3百万円からいずれも増加した。民間向け売上高が引き続き大きい構成となっている。 - FY2024-Q2官庁・民間向け売上高とも減少、民間中心を継続有価証券報告書
「官庁 2,099 718 ― 2,817 民間 942 6,904 256 8,103」
当第2四半期累計期間の売上高は官庁向け28億17百万円、民間向け81億3百万円となり、前年同期の官庁向け50億42百万円、民間向け92億25百万円から官民とも減少した。民間向け売上高が引き続き大きい構成である。 - FY2024-Q1官庁向け売上減少・民間向け売上増加有価証券報告書
「売上高 ― 官庁 820 278 ― 1,099 1,099 ― 1,099 民間 420 2,946 109 3,475 3,475 ― 3,475」
当四半期の売上高は、官庁向け1,099百万円、民間向け3,475百万円で、前年同期の官庁向け2,323百万円、民間向け3,173百万円から構成が変化している。 - FY2023官公庁比率微増・民間比率高水準有価証券報告書
「発注者別比率では、官公庁工事42.5％、民間工事57.5％であります。」
受注高の官公庁比率は前期の41.0％から42.5％へ上昇したが、民間工事が57.5％で引き続き上回っている。完成工事高では官公庁45.3％、民間54.7％となった。 - FY2023-Q3官庁・民間向け売上高とも増加有価証券報告書
「売上高 官庁 6,333 1,729 ― 8,062 8,062 ― 8,062 民間 1,628 12,139 310 14,078 14,078 ― 14,078 顧客との契約から生じる収益 7,961 13,869 310 22,140 22,140 ― 22,140」
土木・建築・兼業別に、官庁向け売上高8,062百万円、民間向け売上高14,078百万円の内訳を開示している。前年同期から官庁向け・民間向けとも増加し、民間向け売上高が大きい構成となっている。 - FY2023-Q1官庁・民間向け売上高の内訳開示継続有価証券報告書
「官庁 1,780 543 ― 2,323 民間 458 2,626 89 3,173」
土木・建築・兼業別に、官庁向け売上高2,323百万円、民間向け売上高3,173百万円の内訳を開示している。 - FY2022官公庁比率低下・民間比率上昇有価証券報告書
「また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連42.1％、建築関連57.9％であり、発注者別比率では、官公庁工事41.0％、民間工事59.0％であります。」
受注高は民間工事が59.0％となり、官公庁工事41.0％を上回る構成が続いている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「売上高 官庁 6,063 1,730 ― 7,793 7,793 ― 7,793 民間 1,319 8,639 257 10,216 10,216 ― 10,216 顧客との契約から生じる収益 7,382 10,369 257 18,010 18,010 ― 18,010」
収益認識会計基準の適用後も、土木・建築・兼業別に官庁向けおよび民間向け売上高の内訳を開示している。 - FY2022-Q1売上高の官民内訳を開示有価証券報告書
「売上高 官庁 2,153 282 ― 2,435 民間 352 2,503 80 2,936 顧客との契約から生じる収益 2,506 2,785 80 5,371」
収益認識会計基準の適用に伴い、当四半期の売上高について、土木・建築・兼業別に官庁向け2,435百万円、民間向け2,936百万円の内訳を開示している。 - FY2021官公庁比率低下・民間比率上昇有価証券報告書
「また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連39.6％、建築関連60.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事49.4％、民間工事50.6％であります。繰越高の工事別比率は、土木関連45.2％、建築関連54.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事57.5％、民間工事42.5％であります。」
提出会社の受注高では官公庁工事比率が49.4％となり民間工事を下回った。繰越高でも官公庁比率は57.5％となり、前期の水準から低下している。 - FY2020官公庁比率が受注・繰越で上昇有価証券報告書
「また、工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連53.0％、建築関連47.0％であり、発注者別比率では、官公庁工事54.7％、民間工事45.3％であります。」
受注高の官公庁比率は前期の44.7％から54.7％へ上昇し、民間工事を上回る構成に戻った。繰越高でも官公庁工事64.5％となっている。 - FY2019官公庁比率低下・民間比率上昇有価証券報告書
「工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連30.2％、建築関連69.8％であり、発注者別比率では、官公庁工事44.7％、民間工事55.3％であります。…繰越高の工事別比率は、土木関連39.9％、建築関連60.1％であり、発注者別比率では、官公庁工事61.8％、民間工事38.2％であります。」
受注高は民間工事が官公庁工事を上回る構成となり、繰越高でも官公庁比率は前期の78.8％から61.8％へ低下した。 - FY2018官公庁比率低下・繰越高比率は高水準有価証券報告書
「工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連41.5％、建築関連58.5％であり、発注者別比率では、官公庁工事52.7％、民間工事47.3％であります。…繰越高の工事別比率は、土木関連52.7％、建築関連47.3％であり、発注者別比率では、官公庁工事78.8％、民間工事21.2％であります。」
受注高の官公庁比率は前期の66.7％から52.7％へ低下した一方、繰越高は78.8％で官公庁工事中心の構成が続いている。 - FY2017初出有価証券報告書
「工事関係の受注高の工事別比率は、土木関連42.4％、建築関連57.6％であり、発注者別比率では、官公庁工事66.7％、民間工事33.3％であります。…繰越高の工事別比率は、土木関連52.6％、建築関連47.4％であり、発注者別比率では、官公庁工事79.9％、民間工事20.1％であります。」
受注高・繰越高ともに官公庁工事の比率が民間工事を上回る構成を数値で示している。