佐田建設（1826）・方針再定義
営業上の取引先を目的とする政策保有株式
FY2017に初出。10回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
10記載
10年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
政策保有株式による取引関係・営業政策715社が書いているテーマ・逆風0社・追い風646社
佐田建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より6年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2019年。136社中17社が悪化側に。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに2社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている198社のうち14社を表示しています。上の文は198社すべてから計算しています。このテーマの719件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026政策保有株式の純投資目的への変更有価証券報告書
「政策保有株式としての保有意義が薄れたことから資本効率の向上や機動的な資本政策の遂行を目的とし、純投資目的に変更しております。」
非上場株式14銘柄197百万円を政策保有として残す一方、上場株式2銘柄を政策保有目的から純投資目的へ変更し、資本効率及び機動的な資本政策を理由としている。 - FY2025非上場株式売却・評価額微増有価証券報告書
「非上場株式 14 204 非上場株式以外の株式 2 55」
純投資目的以外の株式は、非上場14銘柄・204百万円、上場株式等2銘柄・55百万円となった。非上場株式は1銘柄を売却し、上場株式等の計上額は前期の52百万円から55百万円へ増加した。 - FY2024保有銘柄数は横ばい・評価額減少・当期増加なし有価証券報告書
「非上場株式 15 204 非上場株式以外の株式 2 52」
純投資目的以外の保有株式は17銘柄で前期と同数だが、貸借対照表計上額は非上場株式・上場株式とも前期から減少した。当期の株式数増加・減少はない。 - FY2023保有銘柄増加・新規取得有価証券報告書
「非上場株式 15 234 非上場株式以外の株式 2 66」
純投資目的以外の保有株式は合計17銘柄となり、前期の15銘柄から増加した。地域経済の活性化に資する非上場株式の取得と、他社株転換可能債の株式転換による上場株式取得を開示している。 - FY2022保有銘柄数減少・売却継続有価証券報告書
「非上場株式 14 224 非上場株式以外の株式 1 4」
純投資目的以外の保有株式は合計15銘柄となり、前期の17銘柄から減少した。非上場株式1銘柄と上場株式1銘柄を売却している。 - FY2021保有銘柄数減少・売却実施有価証券報告書
「非上場株式 15 224 非上場株式以外の株式 2 8」
純投資目的以外の保有株式は合計17銘柄となり、前期の18銘柄から減少した。保有目的・経済合理性等を検証し、売却を含めて保有の適否を判断する方針を継続している。 - FY2020保有銘柄数減少・保有合理性の検証継続有価証券報告書
「非上場株式 16 226 非上場株式以外の株式 2 4」
純投資目的以外の株式は合計18銘柄となり、前期の20銘柄から減少した。保有目的・経済合理性等を検証し、売却を含めて保有の適否を判断する方針は継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「財務部門において、保有先企業との取引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績及び株価、配当等の状況を確認し、保有目的の妥当性、中長期的な経済合理性および将来の見通し等を経営会議で検証した上で、売却を含めた保有の適否については、取締役会で判断しています。」
取引先株式の保有方針を継続しつつ、保有目的・経済合理性等を経営会議と取締役会で検証する手順を記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「銘柄数 20 銘柄 貸借対照表計上額の合計額 248 百万円」
純投資目的以外の投資株式を20銘柄、248百万円保有する状況を継続している。 - FY2017初出有価証券報告書
「保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 銘柄数20銘柄 貸借対照表計上額の合計額248百万円」
純投資目的以外の投資株式を20銘柄、248百万円保有し、記載銘柄について保有目的を営業上の取引先としている。