大豊建設（1822）・施策達成
株式併合・単元株式数変更による投資単位の適正化
FY2018に初出。3回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2019-Q2。
3記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
株式併合・単元株式数変更489社が書いているテーマ・逆風0社・追い風61社
直近の記載が「達成」なのは、ほかに117社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている199社のうち14社を表示しています。上の文は199社すべてから計算しています。このテーマの492件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2019-Q2達成有価証券報告書
「2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合した。」
株式併合が2018年10月1日に効力発生し、普通株式5株を1株に併合した。単元株式数も1,000株から100株へ変更され、既に実施済みとなっている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「2018年10月１日付で、2018年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合する。」
株式併合および単元株式数変更について、2018年10月1日の実施予定、5株を1株とする比率、単元株式数を1,000株から100株へ変更する内容を再掲している。 - FY2018初出有価証券報告書
「当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社普通株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、証券取引所が望ましいとしている投資単位の金額水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合を実施するものである。平成30年10月１日付で、平成30年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を普通株式５株につき１株の割合で併合する。」
平成30年10月1日を効力発生日として、株式を5株につき1株に併合し、単元株式数を1,000株から100株へ変更する計画が株主総会で承認された。投資単位を5万円以上50万円未満の水準にする趣旨を説明している。