自然災害・感染症・重大事故のリスク
FY2016に初出。10回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。113社中67社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに102社。
- FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束が不透明な中、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした対応を引き続き実施している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束が不透明な中、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした会計上の見積りを引き続き記載している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にありますが、当社グループでは内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門におきましては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、一定期間にわたり収益を認識する方法による収益認識等の会計上の見積りを行っております。」
感染症の収束が不透明な中、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした会計上の見積りを引き続き記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「今回の新型コロナウイルス感染症の対応につきまして、当社従業員及び協力会社社員の安全を最優先とし、「新型コロナウイルス感染症対策本部」を設置するとともに、感染防止策及び感染症発症時の対応をマニュアル化しております。」
感染症のリスクが継続する中、対策本部、勤務形態変更、在宅勤務、検温、3密回避、工事継続を前提とした対応を引き続き実施している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の収束が不透明な状況で、在宅勤務、感染防止策、工事継続を前提とした会計上の見積りを引き続き記載している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の収束は不透明な状況にあるが、当社では内勤部門は在宅勤務等を推奨し感染機会の削減に取り組み、作業所等の外勤部門においては、社員及び協力業者社員の安全確保を最優先に、全社に通達した感染防止策を徹底し、雇用維持の観点からも工事を継続することを前提に、工事進行基準等の会計上の見積りを行っている。」
感染症の拡大が継続する中で、感染防止策と勤務・工事対応を記載している。現時点の売上高・損益への影響は軽微としつつ、今後の感染状況や経済状況による影響可能性を示している。 - FY2020顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症拡大による世界経済の減速懸念が高まり、不透明感が強まる状況となった。」
従来は感染症の大流行を可能性として記載していたが、新型コロナウイルス感染症の拡大が実際の経済環境として発生し、感染防止策や勤務・作業所対応を実施している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害、感染症、重大事故による従業員・資産への損害と業績影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害、感染症、重大事故による従業員・資産への損害と業績影響のリスクを引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震、津波、風水被害等の自然災害や感染症の大流行が発生した場合には、従業員や保有資産に損害を受け、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。また、重大な事故が発生した場合にも同様に影響を及ぼす可能性がある。」
自然災害、感染症、重大事故による従業員・資産への損害と業績影響をリスクとして記載している。