建設需要縮小と公共工事競争・低入札のリスク
FY2016に初出。28回の記載のうち26回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。53社中28社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに25社。
- 2026-08-07再掲決算
「このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業では、政府の国土強靭化対策等に基づく防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資においても、堅調な企業収益や省力化投資への対応を背景に、持ち直しの動きが見られました。」
公共投資の堅調さと民間投資の持ち直しという事業環境認識を継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、防災・インフラ整備を中心とした公共投資が堅調に推移し、民間投資においても、製造業を中心とした設備投資の活発化により持ち直しの動きが見られました。一方で、建設資材費や人件費のさらなる高騰、建設従事者の不足といった構造的課題が継続しており、依然として厳しい事業環境が続きました。」
公共投資は堅調、民間投資は持ち直しとする一方、建設コスト上昇や従事者不足により厳しい事業環境が続くとの認識を示している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明示している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や既存リスクの重要な変更はないと明示している。公共投資は堅調、民間投資は設備投資に持ち直しの動きがあるとする一方、世界経済の下振れ懸念も記載している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業におきましては、公共投資は引き続き堅調を維持し、民間投資は景気回復による企業の設備投資意欲の回復等により、倉庫・物流施設・工場において堅調に推移いたしました。」
公共投資の堅調さと、倉庫・物流施設・工場を中心とする民間投資の堅調な推移を記載しており、建設需要に関する従来の認識を継続している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明示している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策の拡大を背景に、防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は成長分野を中心に持ち直し傾向が続くと見込まれます。」
政府建設投資は堅調、民間設備投資は持ち直し傾向とする建設需要の見通しを示している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に、都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれます。また、民間設備投資は新型コロナウイルス感染拡大防止策による経済活動抑制の影響もあり、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれます。」
政府建設投資は堅調とする一方、民間設備投資は感染症による経済活動抑制の影響で厳しい状況が続くとの見通しを示している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
建設需要縮小、公共工事費削減、景気後退、公共工事の競合・低入札に関するリスクを引き続き記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は感染症による不透明感から低位と説明しており、建設需要環境に関する従来のリスク認識を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業であります建設事業においては、公共投資は堅調に推移したが、民間設備投資は新型コロナウイルス感染症の影響による先行きの不透明感から前年に比べ低位な水準で推移した。」
公共投資は堅調とする一方、民間設備投資は感染症の影響で低位な水準と説明しており、建設需要環境に関する従来のリスク認識を継続している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、建設技術者・技能労働者不足の深刻化や資材費等の上昇懸念が残っており、今後も動向を注視する必要がある。」
建設需要について、政府建設投資は堅調が見込まれる一方、民間設備投資は感染症による経済活動抑制で厳しい状況が続くと説明している。既存の需要環境リスクに重要な変更はないとしている。 - FY2020悪化有価証券報告書
「建設業界においては、政府建設投資は国土強靭化政策拡大を背景に都市部における雨水対策などの防災・減災事業や社会インフラ設備の老朽化対策事業などへの投資が堅調に推移すると見込まれ、民間建設投資においては、新型コロナウイルス感染症の終息が見えない中で世界的に経済活動が抑制され、国内経済にも不透明感が強まり、厳しい状況が続くと見込まれる。」
公共投資には防災・減災や老朽化対策による堅調な見通しを示す一方、新型コロナウイルス感染症により民間建設投資は厳しい状況が続くと記載し、需要環境の不透明感を強めている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
建設需要縮小、公共投資・民間投資の動向、公共工事の競争・低入札に関する既存リスクについて、重要な変更がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明示している。公共投資は底堅く、民間住宅投資は弱含み、企業設備投資は増加傾向と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明示している。公共投資は底堅く、民間設備投資は減少傾向ながら緩やかな回復基調と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
建設需要縮小、公共工事費削減、景気後退に加え、公共工事入札での競合・低入札が利益に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は弱含みではあるが高水準を維持し、民間投資は住宅関連で前年と比べ横ばいながら、企業の設備投資は増加傾向にあり、全体的には良好な経営環境となった。」
公共投資が弱含みながら高水準を維持し、住宅関連投資は横ばい、企業設備投資は増加傾向にあるという建設需要の認識を記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。」
新たな事業等のリスクの発生や、既存リスクの重要な変更はないと明示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中、当社グループの主要事業である建設事業においては、公共投資は前年並みに推移し、民間投資は住宅関連で弱含みな面はあるが、企業の設備投資を中心に緩やかな回復基調が続いた。」
公共投資、民間投資および企業設備投資の動向を建設需要の環境として引き続き記載している。第1四半期報告書では事業等のリスクに重要な変更はないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続くが高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。」
政府建設投資の減少傾向と高水準維持、民間建設投資の不透明感および首都圏再開発等による回復見通しを引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続くが高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。」
政府建設投資の減少傾向と高水準維持、民間建設投資の不透明感および首都圏再開発等による回復見通しを、従来どおり記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「国土強靭化、防災・減災事業及び老朽化対策事業等の政府建設投資は緩やかな減少が続くが高水準で維持されると見込まれる。また、民間建設投資においては、先行きに不透明感はあるが、活発な首都圏の再開発事業や土木インフラ系企業の設備投資等が押し上げ要因になり、緩やかな回復基調が継続すると思われる。」
政府建設投資の減少傾向と高水準維持、民間建設投資の不透明感および首都圏再開発等による回復見通しを記載しており、建設需要の動向に関する認識を再掲している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
建設需要縮小、公共工事費削減、景気後退に加え、公共工事入札での競合・低入札が利益に影響するリスクを引き続き記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「公共投資は減少傾向にあるが高水準を維持しており、また民間投資は先行きにやや不透明感はあるが、土木インフラ系企業の設備投資を中心に堅調に推移するとみられ、回復基調が続くものと見込まれる。」
公共投資の減少傾向と高水準維持、民間投資の先行き不透明感を記載しており、建設需要・公共工事動向を見極める必要性に関するリスク認識を継続している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「現在のところ公共工事は、震災復興関連事業やインフラ老朽化対策事業等、継続的に発注されると思われるが、どの程度の規模で推移していくか慎重に見極めるとともに確実な収益獲得につなげて行きたい。」
震災復興・インフラ老朽化対策などの公共工事は継続が見込まれる一方、発注規模の推移を慎重に見極める必要性を引き続き記載している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「公共投資及び民間住宅投資は減少傾向にあるが高水準を維持しており、民間設備投資は、雇用・所得環境の改善、企業収益の改善を背景に回復基調が続くと見込まれる。」
公共投資・民間住宅投資の減少傾向と、公共工事の発注規模を慎重に見極める必要性を記載しており、建設需要・公共工事動向に関するリスク認識を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「公共工事費の大幅な削減、国内外の景気後退等による建設需要の大幅な縮小等、建設業に係る著しい環境変化が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性がある。」
公共工事費削減、景気後退、建設需要縮小をリスクとして記載している。また、公共工事入札で競合・低入札が続けば官庁工事総利益に影響する可能性も記載している。