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M&A・子会社異動1822大豊建設建設・資材

株式会社UNICONホールディングス(証券コード:407A)の株式取得及び資本業務提携契約の締結に関するお知らせ

大豊建設は、エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合からUNICONホールディングス株式の17.00%(1,682,133株)を取得し、UNICONと資本業務提携契約を締結しました。両社の技術・事業基盤を組み合わせ、大型案件やPPP・PFI事業での協業を進めます。

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総株主の議決権の数に対する割合(%)
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この取引

本株式取得及び本資本業務提携
相手方エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合、株式会社UNICONホールディングス
開示した会社大豊建設
株式会社UNICONホールディングス議決権所有割合取得株式数 普通株式 1,682,133 株(議決権の数:非開示)

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。異動前の割合は、この書類では述べられていません。

日程点の間隔は実際の日数に比例します。決議・締結から実行まで1日。白い点は、書類が「予定」としている日付です。
対象会社

グループ会社の経営管理、及びグループを通じた建設事業(土木工事・建築工事)並びにこれに関連する事業(生コン製造販売等)

所在地 宮城県仙台市宮城野区資本金 172,248 千円設立年月日 2019 年 4 月 9 日
売上高18,808 百万円(2026 年6月期、連結売上収益)
営業利益1,504 百万円(2026 年6月期、連結営業利益)
当期純利益985 百万円(2026 年6月期、親会社の所有者に帰属する当期利益)
純資産4,160 百万円(2026 年6月期、親会社の所有者に帰属する持分)
対価と費用
取得価額株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱い
業績への影響

本件による当社の連結業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示しお知らせいたします。

手続きと前提
取得後の経営体制UNICONの独立性及び上場維持を最大限に尊重する。2026 年 9 月 29 日開催予定の第8回定時株主総会において、当社が指名する1名を候補者とする取締役選任議案が付議される予定。商号変更及び従業員の処遇は非開示
この取引
項目内容
取引の名称本株式取得及び本資本業務提携
相手方の名称エンデバー・ユナイテッド2号投資事業有限責任組合、株式会社UNICONホールディングス
対象会社の名称株式会社UNICONホールディングス
対象会社の事業内容グループ会社の経営管理、及びグループを通じた建設事業(土木工事・建築工事)並びにこれに関連する事業(生コン製造販売等)
対象会社の所在地宮城県仙台市宮城野区
対象会社の資本金172,248 千円
対象会社の設立年月日2019 年 4 月 9 日
対象会社の売上高18,808 百万円(2026 年6月期、連結売上収益)
対象会社の営業利益1,504 百万円(2026 年6月期、連結営業利益)
対象会社の当期純利益985 百万円(2026 年6月期、親会社の所有者に帰属する当期利益)
対象会社の純資産4,160 百万円(2026 年6月期、親会社の所有者に帰属する持分)
取得価額株式取得の相手先の意向及び当事者間の守秘義務に基づき非公表の取り扱い
取得株式数普通株式 1,682,133 株(議決権の数:非開示)
議決権所有割合異動後 17.00%(異動前は非開示)
業績への影響本件による当社の連結業績への影響は軽微なものと見込んでおりますが、今後、開示すべき事項が生じた場合は、速やかに開示しお知らせいたします。
取締役会決議日2026 年 8 月 25 日
契約締結日2026 年 8 月 25 日
実行日・効力発生日2026 年 8 月 26 日(予定)
取得後の経営体制UNICONの独立性及び上場維持を最大限に尊重する。2026 年 9 月 29 日開催予定の第8回定時株主総会において、当社が指名する1名を候補者とする取締役選任議案が付議される予定。商号変更及び従業員の処遇は非開示
この書類が述べていない項目(13件)
取得価額以外の費用対価の種類合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間資金の手当てのれんの金額特別損益の金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

当社の新設インフラ技術とUNICONグループの事業基盤を融合し、インフラの新設から維持・修繕までのバリューチェーンで相互補完関係を構築するため。国土強靭化への対応、大型国策案件の共同受注、将来的なPPP・PFI事業への共同参画などを通じ、両社の成長と企業価値向上を目指すとしている。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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