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発生事実1822大豊建設建設・資材

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止に関するお知らせ

株式への転換が進んで発行残高が3億円未満となったため、同社の第3回無担保転換社債型新株予約権付社債は2022年8月16日に東京証券取引所で上場廃止となる。上場廃止後も、2025年8月22日までは所定の手続きにより株式への転換が可能。

読む価値
33軽微
0〜100。会社の良し悪しではなく、読む価値の大きさです。
向き
中立
会社の説明から読み取った方向です。
規模
268
百万円(2022年7月14日現在の発行残高)
書きぶり
断定的
どれだけ断定的に書かれているかです。

第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止

対象となる主体

大豊建設株式会社(提出会社)

対象拠点・対象製品

大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)

発生2022年7月14日

(発行残高が3億円未満となり、上場廃止基準に該当した日)

33日後
提訴・処分2022年8月16日

(上場廃止日)

この開示2022年7月15日

会社が最初の日付としている日から、この開示までに1日かかっています。

原因

株式への転換請求が進んだことにより、発行残高である上場額面総額が3億円未満となったこと。

関係する手続き

種類

上場廃止手続き(整理銘柄指定を含む)

裁判所・当局

株式会社東京証券取引所

今後の見通し

2022年8月16日に上場廃止となる。上場廃止後も、償還期限の2025年8月26日および転換請求期間満了日の2025年8月22日まで、証券会社等で所定の手続きにより上場普通株式への転換を引き続き行うことができる。

発生した事象
項目内容
事象の名称第3回無担保転換社債型新株予約権付社債の上場廃止
発生日2022年7月14日(発行残高が3億円未満となり、上場廃止基準に該当した日)
対象となる主体大豊建設株式会社(提出会社)
対象拠点・対象製品大豊建設株式会社第3回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額下方修正条項及び期中償還請求権並びに転換社債型新株予約権付社債間限定同順位特約付)
原因株式への転換請求が進んだことにより、発行残高である上場額面総額が3億円未満となったこと。
訴訟・手続きの種類上場廃止手続き(整理銘柄指定を含む)
裁判所・当局株式会社東京証券取引所
提訴日・処分日2022年8月16日(上場廃止日)
今後の見通し2022年8月16日に上場廃止となる。上場廃止後も、償還期限の2025年8月26日および転換請求期間満了日の2025年8月22日まで、証券会社等で所定の手続きにより上場普通株式への転換を引き続き行うことができる。
この書類が述べていない項目(16件)
認知日・通知受領日業績への影響額計上する会計期間業績予想への影響原告被告請求額・課徴金額回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額停止した業務再開予定日調査体制再発防止策役員の責任異動前の議決権所有割合異動後の議決権所有割合続報の予定

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

株式への転換請求が進み、2022年7月14日に発行残高である上場額面総額が3億円未満となり、上場廃止基準に該当したため。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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