金利上昇・株価下落による影響
FY2016に初出。26回の記載のうち19回が「再掲」。直近の記載は2026-08-05。
大末建設がこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。57社中40社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに60社。
- 2026-08-05再掲決算
「一方、中東をはじめとする地政学リスクや、米国の関税政策を巡る不確実性に伴う物価変動が景気に与える影響も引き続き注視していく必要があります。」
中東をはじめとする地政学リスク、米国の関税政策、物価変動の影響を引き続き注視する記載である。 - FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商政策や金融政策の動向に加え、ウクライナ情勢や中東地域を中心とした地政学的リスクの長期化等の影響を受け、消費者物価の上昇など我が国の経済情勢も、依然として不透明な状況が続くものと想定されます。」
従来の関税・為替・金融政策・物価上昇への注視に加え、米国の通商政策、ウクライナ情勢、中東地域の地政学的リスクの長期化が具体的な不確実要因として示されている。 - FY2025関税・為替・金融政策・物価上昇への注視有価証券報告書
「一方、関税をめぐるアメリカの政策動向及び諸外国の対応、不安定な為替の動向、金融政策の変更や継続する物価上昇などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。」
従来の金融市場変動や海外経済の不確実性に加え、米国の関税政策と各国の対応、不安定な為替、金融政策の変更、物価上昇を景気への注視要因として記載している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間における日本経済は、経済活動が正常化し、雇用・所得環境も改善され、緩やかな回復が続いております。一方、中東情勢の悪化、不安定な為替の動向、金融政策の変更などによる景気への影響も引き続き注視していく必要があります。」
国内経済の回復を示しつつ、中東情勢、為替、金融政策の変更による景気への影響を引き続き注視すべき要因としている。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに新たな発生または重要な変更はないと説明している。 - FY2021後退有価証券報告書
「当社グループの保有する株式等について、株価が大幅に下落した場合、業績等に一定の影響を及ぼす可能性があります。但し、当社の保有する株式等の資産は少なく、影響は限定的です。」
金融資本市場全般の変動や金利急上昇への従来の記載から、株価下落リスクを中心に整理し、保有資産が少なく影響は限定的と記載している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利・株価などの金融市場リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
金利上昇・株価下落などの金融市場リスクを含め、前事業年度記載の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあります。」
前期までの緩やかな回復基調の記載から、新型コロナウイルス感染症の影響により国内経済が極めて厳しい状況にあるとの記載へ変化している。 - FY2020-Q3輸出の弱さの長期化と政策不確実性の言及省略有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが長引き、海外経済の動向や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
前四半期まで記載されていた「政策に関する不確実性」への直接の言及はなくなった一方、輸出を中心とする経済の弱さが長引いていると記載している。金融資本市場の変動への留意と国内経済の緩やかな回復基調は維持されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出を中心に弱さが続き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向・政策に関する不確実性と金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。一方、国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動に留意する必要があるものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済の動向・政策の不確実性と金融市場の変動への留意を引き続き示している。一方、国内経済は雇用・所得環境の改善と政府の政策効果により緩やかな回復基調と説明している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さもみられ、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融市場の変動の影響があったものの、政府による各種政策の効果もあって緩やかな回復基調で推移いたしました。」
海外経済・政策の不確実性と金融市場の変動への留意を引き続き示している。国内経済は緩やかな回復基調と説明している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。一方、国内経済は安定した状況が続いたと説明している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。一方、国内経済は安定した状況が続いたと記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による継続的な経済政策などにより、安定した状況が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動への留意を引き続き示している。一方、国内経済は安定した状況が続いたと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の先行き、金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、全般的に緩やかな回復基調が続きました。」
金融資本市場の変動を引き続き留意すべきリスクとしている一方、国内経済は緩やかな回復基調が続いたと説明している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があるものの、政府による各種経済政策の効果もあって緩やかな回復基調が続いております。」
海外経済の不確実性と金融資本市場の変動を引き続き留意すべきリスクとしている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
金利急上昇と株価大幅下落を金融面のリスクとして従来どおり記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「一方、中国やアジア新興国、資源国等の景気減速や日銀のマイナス金利導入の影響への懸念など、景気を下押しするリスクの存在から先行きに不透明感が残る状況が続いております。」
海外経済の減速や日銀のマイナス金利導入の影響への懸念を、景気下押しリスクとして引き続き記載している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「一方、中国やアジア新興国、資源国等の景気減速など海外経済の不確実性の高まりや、わが国の不安定な株価、円高推移や日銀のマイナス金利導入といった金融資本市場の変動の影響など、景気を下押しするリスクに対し十分な留意が必要な状況でありました。」
従来の金利上昇・株価下落という条件付きの記載から、不安定な株価、円高、マイナス金利導入を含む金融資本市場の変動としてリスクの表現が広がっている。 - FY2016初出有価証券報告書
「予期せぬ経済情勢の変化により金利が急激に上昇した場合、または、株価が大幅に下落した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
金利と株価の急激な変動を金融面のリスクとして挙げている。