大末建設（1814）・リスク再掲
気候変動による移行・物理的影響
FY2024に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
1年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
気候変動の政策・技術・市場・物理的リスク113社が書いているテーマ・逆風103社・追い風1社
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに24社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている112社のうち14社を表示しています。上の文は112社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
気候変動による移行・物理的影響リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2024初出有価証券報告書
「脱炭素社会への移行に向けて、建築物の新築に関連する各種規制の強化や炭素税の導入等がなされた場合、また気候変動に伴う物理的な影響として、気温上昇に伴う労働環境の悪化や気象災害が増加・激甚化が発生した場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。」
気候変動について、規制強化・炭素税等の移行リスクと、気温上昇・気象災害の増加・激甚化による物理的リスクを初めて独立した事業等のリスクとして明示している。