大末建設（1814）・リスク再掲
サイバー攻撃による事業活動・企業評価への影響
FY2023に初出。2回の記載のうち1回が「再掲」。直近の記載はFY2025-H1。
2記載
2年にわたる
0うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
サイバー攻撃による情報完全性・サービス可用性の毀損236社が書いているテーマ・逆風236社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。88社中12社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに63社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている200社のうち14社を表示しています。上の文は200社すべてから計算しています。このテーマの236件の変遷のうち、比べているのは200件です。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。」
サイバー攻撃による事業活動・企業評価への影響リスクを含め、既存の事業等のリスクに重要な変更はないと説明している。 - FY2023初出有価証券報告書
「標的型メールやマルウェアによるウィルス感染、不正アクセス等のサーバー攻撃の被害にあった場合、事業活動や企業評価に影響を及ぼす可能性があります。」
サイバー攻撃を情報漏洩とは別の独立した事業等のリスクとして初めて明示している。発生可能性は低、影響度は中とし、常時監視、バックアップ、社員訓練を対応策としている。